4月6日、政府主催の「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」が開催され、政府と経済界、地方団体等が一堂に会し、国内投資拡大に向けた意見交換が行われた。
岸田・内閣総理大臣からは、①若い世代の所得を増やす観点から地方を中心とした投資拡大は、良質な雇用を増やし、若者の結婚・子育ての希望を高め、少子化対策にも貢献するものである。②投資拡大、良質な雇用拡大は、こども・子育て政策を補完する重要な柱と位置付けている。③政府による支援は、コストで終わらず投資として効果を発揮するよう、適切に執行していくことが重要である等の発言があった。
立谷会長からは、企業の投資先を海外から国内に軸を置くだけでなく、特に地方に投資をすることで、効果を国全体に波及させるという視点が重要であること、地域における人材育成・確保にも力点を置き、地方における雇用確保や所得向上など若い世代の経済的な安定を図ることができれば、我が国の最大の課題である少子化対策にもつながっていくこと等の発言を行った。
