12月1日、自由民主党「地方創生実行統合本部」において、地方三団体からのヒアリングが行われ、本会からまち・ひと・しごと創生対策特別委員会委員長の亀井・名張市長が出席した。
亀井・名張市長からは、①新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行に備えた検査体制の整備、入院を含む医療提供体制の充実に向け、切れ目ない支援をお願いしたい、②コロナ禍で生じた地方へのひとの流れを一過性に終わらせることなく、地方創生へと繋いでいくことが必要である、③コロナ禍で離職者が増加していることから、人材不足が生じている福祉や介護分野への就労の流れをつくることが重要である、④ICT教育の推進に当たっては、ハード・ソフト両面で、都市自治体の負担がないようにしていただきたい、⑤新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、第3次補正予算での増額を図るとともに、来年度当初予算においても必要額の確保をお願いしたい等の発言を行った。
