運輸・交通施策に関する重点要望

　運輸・交通施策の更なる推進及び地域の振興を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１．整備新幹線の建設を促進するため、建設財源を安定的に確保し、その早期完成を目指すとともに、未着工区間については、早期の着工及び事業化を推進すること。また、建設に伴う地元自治体の負担については適切な財源措置を講じること。

２．地域住民の生活に不可欠な移動手段を確保し、小規模な自治体でも安心して日常生活、社会生活が送れるよう、地域の関係者が一体となって、真に地域が必要とする地域公共交通を充実するために必要な財政支援措置を講じること。

３．生活バス路線維持に関する補助制度の充実を図ること。

４．主要幹線鉄道、都市鉄道及び地方鉄道等の整備促進に必要な財政支援措置を講じること。

５．港湾の整備促進等について

（１）多目的国際ターミナル、大深度岸壁、臨港道路の整備及び航路再生等の総合的な物流基盤施設整備を推進し、国際港湾の機能強化を図ること。

（２）津波防波堤・防潮堤や海岸保全施設等の整備を推進するとともに、耐震強化岸壁等の防災拠点の整備及びハザードマップ作成支援等のハード・ソフト面一体となった港湾における総合的な防災・減災対策を強化・促進すること。

　以上要望する。