義務教育施策等に関する重点要望

　義務教育施策等の充実を図るため、国は、特に次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１．公立学校施設等の耐震診断及び耐震補強事業等について、財政措置の拡充を図ること。

２．分権型教育の推進について

（１）公立小中学校教職員の人事権を、中核市をはじめとする都市自治体に所要の税財源措置と併せて移譲すること。

（２）教育委員会の設置について、選択制を導入すること。

３．地域に応じた少人数学級の推進を図るため、教職員配置の充実を図るなど、都市自治体が独自の取組に対応できるよう、法改正等により学級編制及び教職員定数の標準を見直すこと。

４．普通学級に在籍する障害児や、ＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）等の児童・生徒に対する教職員配置の充実など、特別支援教育の充実を図ること。

　以上要望する。