福祉施策等に関する重点要望

 

　福祉施策等の充実強化を図るため、国は、特に次の事項について積極的な措置を講じられたい。

 

１．医師等の確保対策について

　医師不足の解消や地域ごと・診療科ごとの医師偏在の是正を図るため、地域における充足状況を早急に調査した上で、都道府県域を越えた需給調整システムや医師派遣体制を構築するとともに、医学部の定員を更に増やす等、医師の絶対数を確保するための特段の措置を講じること。

　また、看護師等の養成・確保について、適切な措置を講じること。

 

２．少子化対策について

（１）次世代育成支援対策施設整備交付金について、地域の実態に即した水準に改善するとともに、同交付金事業に関する制度改正等に際し、都市自治体や実施団体の意見及び利用者のニーズを十分に調査・把握した上で適切に対応すること。

（２）子どもの医療費無料化制度を創設すること。

 

３．障害者施策について

（１）障害者の自立と社会参加に向けた施策の充実を図るため、自立支援給付及び地域生活支援事業について、自治体間格差を解消する等地域の実態を踏まえ、超過負担が生じないよう、十分な財政措置を講じること。

　また、サービス利用者の公平性を確保するため、利用者負担等について一層の軽減策を講じること。

（２）障害者施策に関する制度変更については、早期に適切な情報を提供するとともに、地域の意見を踏まえ、計画的に実施すること。

 

４．生活保護費負担金について

　生活保護費負担金については、現行の国庫負担率を堅持すること。

 

５．国民年金について

　国民に負担を与えている年金記録漏れ問題について、不安の解消を図り、信頼を取り戻すため、早急かつ適切な対応を行うこと。

 

６．アスベスト対策について

　アスベストに起因すると考えられる健康被害を受ける全ての住民を対象に、継続的な健診体制等を確立すること。

　また、公共施設や民間建築物等について、アスベスト調査、除去等に対する財政措置の拡充を図ること。

 

　以上要望する。