介護保険制度に関する重点要望

 

　介護保険制度の円滑な運営を図るため、国は、特に次の事項について積極的な措置を講じられたい。

 

１．介護給付費負担金については、各保険者に対し給付費の25％を確実に配分し、現行の調整交付金は別枠化すること。

 

２．低所得者に対する介護保険料や利用料の軽減策については、国の責任において、財政措置を含め総合的かつ統一的な対策を講じるよう、抜本的な見直しを行うこと。

 

３．地域包括支援センターにおける介護予防支援業務の在り方について、介護報酬等も含め実態に即した見直しを行うとともに、十分な財政措置を講じること。

 

４．被保険者及び受給者の範囲の検討にあたっては、国民の理解が得られるよう目的を明確にした上で、更に議論を重ねること。

 

　以上要望する。