我々都市自治体は、公衆衛生の向上・増進に寄与し、住民の健康被害の迅速な救済を図るため予防接種事業を実施しているが、任意予防接種については、住民の自己責任、自己負担による接種とされていることから、地域住民の経済的理由等により、接種を希望するすべて者が接種できないという実態にある。
  このため、数多くの都市自治体が接種費用の助成措置を独自に講じているところであるが、そもそも国民の生命の根幹に係わる予防接種において、地域間格差が生じることはあってはならないものである。
  現在、厚生労働省では、新たに法定予防接種の対象とすべき疾病等を含め、今後の予防接種のあり方全般について関係審議会において検討を行っており、また、政府の「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」においては、子宮頸がん・インフルエンザ菌ｂ型（Ｈｉｂ）・小児用肺炎球菌に係るワクチンについて支援事業が時限的に盛り込まれている。
  国は、予防接種事業の更なる充実強化を図るため、下記事項について万全の措置を講じられたい。

記

１．子宮頸がん、インフルエンザ菌ｂ型（Ｈｉｂ）及び小児用肺炎球菌ワクチン等、ＷＨＯが推奨する予防接種について、早期に定期接種として位置付けること。

２．自治体の公費助成や法定接種化に伴う費用負担が急激に増加することが予想されることから、国において、自治体負担の軽減のための十分な財政支援策を講じること。

３．国民が等しく接種できるよう、国において、十分な普及啓発を行うこと。

　以上決議する。

　平成22年11月18日

全　国　市　長　会