道路整備財源の確保等に関する決議

　政府は先般、「道路特定財源等に関する基本方針」を閣議決定し、道路特定財源制度を税制抜本改革時に廃止し平成21年度から一般財源化することなどを打ち出し、これらの具体化を進めるため道路特定財源に関する関係閣僚会議を設置するなどして対応することとされた。
　都市における道路は、日常生活を支える生活道路の整備、住民が安全で安心して暮らせるよう橋梁の耐震化、積雪寒冷地での除雪、防雪をはじめとする防災・減災対策等を引き続き講じていく必要があり、日常から既設道路の維持・修繕など道路管理がさらに重要となっている。
　都市自治体はこれら道路整備を行うため、現在、道路予算の太宗を一般財源と借入金によって賄っているものの、道路特定財源については暫定税率を巡る国会審議の遅延により本年度当初から都市自治体の予算執行に大きな混乱を引き起こしたところである。
　したがって、今後、税制抜本改革における道路特定財源の見直しに当たっては、地方における道路は国民生活者が日常生活を送る上で不可欠な社会基盤であることを十分に認識し、地方の実態、意見を踏まえ、引き続き、計画的に整備が行えるよう、下記事項の実現が図られるよう強く要請する。

記

１．道路特定財源の見直しにおいては、地方の必要とする道路整備が引き続き計画的に実施できるよう、地方の意見を踏まえ、地方税財源を拡充する方向で措置すること。

２．新たな道路の中期計画の策定にあたっては、立ち遅れている地方の道路整備の状況を踏まえ、地方が真に必要としている道路整備が計画的に実施できるよう、地方の意見を十分に踏まえること。

３．道路関係諸税に係る暫定税率失効期間中の地方の減収については、各都市自治体の財政運営に支障が生じないよう、地方税の減収のみならず、国税である揮発油税を財源とする地方道路整備臨時交付金や国庫補助金等についても国の責任において確実に財源措置を講じること。

　　以上決議する。