地方交付税は、自治体運営に必要な一般財源の枢要を占めるものである。
　 先般、国会に提出された補正交付税関係法案は、国税五税の減額に伴う地方交付税総額の減少に対する特別措置等を定めたものである。
　 仮に、この法案が成立しなければ、既に交付済みの地方交付税を国へ返還せざるを得ないばかりか、地方税の減収を補填するための特例地方債の発行さえもできず、余儀なく赤字転落させられる自治体の出るおそれもあり、自治体の財政運営を混乱に陥れることとなる。
　 住民生活に直結している自治体財政の逼迫は、住民の生命や安全に欠くことのできない行政サービスの提供に大きく影響せざるを得ない。
　 現下の厳しい財政状況のなかにあって、住民・国民の福祉や安全・安心を確保することは、喫緊の課題である。
　 よって、国会及び政府におかれては、自治体財政の窮状を踏まえ、補正交付税関係法案の早期の成立が図られるよう強く要請する。
　 あわせて、明年度の地方財政を確保するため、地方関係予算や地方税、地方交付税の関連法案の年度内成立を図るよう強く要請する。

以上決議する。

平成20年1月24日

全 国 市 長 会