道路は、地域経済の根幹である物流はもとより、福祉、医療、日常生活等に必要な施設であり、観光拠点へのアクセスや地域間交流・連携のための最も基本的な社会基盤である。
　また、耐震・防災・防雪対策の観点からも、日常から既設道路の維持・修繕など道路管理の重要性が指摘されているところであり、国全体として、必要な道路整備を着実に進めていくことが極めて重要である。
　現に住民要望の最も大きいものは道路である。
　しかしながら、地方の道路については、道路特定財源のみでは賄えないことから、毎年多額の一般財源を投入し、整備しているのが現状である。
　こうした中、道路特定財源の暫定税率が廃止されると、大幅な歳入減となることから、新たな道路整備や既設道路の維持管理が極めて困難になるだけでなく、自治体財政の運営に重大な影響を与えることとなり、福祉、教育など他の分野を含め住民生活に幅広く支障が生じることが危惧されるところである。
　よって国会及び政府におかれては、これら地方の現状を十分に踏まえ、下記の事項を実現されるよう強く要請する。

記

１　地方の体系的な道路整備網の着実な整備を図るため、暫定税率を含めた現行の税率水準を維持し、受益者負担という道路特定財源制度の趣旨にそぐわない一般財源化をすることなく、必要な道路整備財源を十分に確保すること。

２　自治体財政の運営に支障が生ずることのないよう、関連法案を年度内に成立させること。

　以上決議する。

　平成20年1月24日

全 国 市 長 会