道路整備財源の確保に関する決議

　景気が回復しつつあるとしながらも、地域の雇用情勢等を見ると、地域間格差が存在し、未だ地方の経済活動は低迷しており、その活路を見出すため、都市自治体は懸命の努力をしている。
　また、これまで国においても推進してきた市町村合併により、都市自治体の行政サービスは、さらに広域的に取り組まなくてはならなくなってきている。
　そのような地域社会を支えるため、地域経済の根幹である物流はもとより、福祉、医療、通勤・通学、買い物など日常生活に必要なアクセスの確保や、地域資源の一つである観光拠点へのアクセスの確保など、各地域において連携・交流基盤の整備が必要となっている。
　さらに、住民に安全で安心できる社会基盤をこれからも整備していくため、耐震、防災・防雪対策などを講じていくことが必要であり、日常から既設道路の維持・修繕など道路管理がさらに重要となっている。
　このようなことから、地域の活性化、安全の確保のために必要な道路整備を計画的に進めることは、国全体として、引き続き、極めて重要な課題である。
　よって、国は、地方における道路は、住民が日常生活を送る上で不可欠な生命線であることを十分に認識し、地方の実態、意見を踏まえ、引き続き、計画的に整備するため、下記事項の実現が図られるよう強く要請する。

記

１．暫定税率を含めた現行制度を維持し、受益者負担という道路特定財源制度の趣旨に鑑み一般財源化することなく、必要な道路整備財源を十分に確保すること。

２．地方の道路整備に係る特定財源の比率は、国に比べ極めて低い状況であることから、地方への道路特定財源の配分割合を引き上げること。

３．中期的な道路整備計画の策定にあたっては、立ち遅れている地方の道路整備の状況を踏まえ、地方の意見を反映し、地方が真に必要とする道路整備が計画的に確実に実施できるようにすること。

４．国際競争力や地域経済の強化による地域間格差の是正や安全・安心な生活を確保していくため、高速道路等主要幹線道路のネットワークを推進し、効率的活用・機能強化のための措置を講じること。

以上決議する。

平成19年11月15日

全国市長会