生活保護費及び児童扶養手当に係る
国庫負担割合の引下げに反対する決議

　

　近年の景気の低迷に伴い、失業者、ホームレス等が急増し、また、高齢世帯や母子家庭等も増加している。このような社会の構造変化に伴い、生活保護費や児童扶養手当の受給者が急激に増加している状況にある。
　国は、これらの負担金について、「地方負担を増やすことにより保護率を下げるインセンティブが働く」と考えているが、本会の調査結果からも、そのような根拠のないことは明らかである。むしろ、社会の構造変化に対応した国の総合的な政策が重要であり、国の責任において法改正も含め、給付の適正化に資する種々の方策を推進する必要がある。
　現在、政府・与党合意に基づく「生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会」で、負担割合の引下げを前提とすることなく、制度の在り方について幅広く協議が重ねられているが、そもそも生活保護制度は「憲法第25条」の理念に基づく国の責務として、格差なく統一的な措置が講じられるべきものである。
　よって、国は、単なる地方への負担転嫁である国庫負担割合の引下げは、絶対に行わないこと。

　以上決議する。

　平成17年６月８日

第75回全国市長会議