都市基盤の強化及び地域経済の活性化に関する決議

　都市自治体は、本格的な少子・高齢社会を迎える中、多様な市民ニーズに応えるため、必要な都市基盤を整備し個性豊かで活力に満ちたまちづくりを進めることが強く求められている。
　しかしながら、我が国の経済状況は、持ち直しに向けた動きが見られるものの依然として厳しく、とりわけ地方経済の実態は深刻であり、結果として都市行財政運営にも重大な影響を与えている。
　こうした中、国においては、構造改革特別区域の導入による規制緩和及び「地域再生本部」の設置などにより地域経済の活性化と地域雇用の創造等を推進するとともに、先般策定された社会資本整備重点計画に基づき各種事業を進めようとしているが、これらはいずれも都市自治体の意向を最大限尊重した上で着実に実行されるべきものと考える。
　よって、国においては、これら諸施策を推進するに当たって下記事項を実現するよう強く要請する。

記

１．景気の回復及び雇用の確保を図るため、総合的な経済対策を迅速かつ的確に実施すること。
　また、企業の創業、退出、再生・再起が容易に出来る経済社会を構築するため、実効ある地域経済振興対策を推進すること。
　さらに､やる気と能力のある中小企業の破綻を回避するため､資金調達の多様化・円滑化及び企業の経済活動の更なる自由化を推進すること。

２．都市自治体が提案する構造改革特別区域の採択を積極的に推進すること。

３．社会資本整備重点計画を推進するに当たっては、社会資本整備が立ち遅れている地域の実態も考慮し、着実に実施すること。
　また、公共事業関係国庫補助負担金の見直しに当たっては、補助率の引き下げや補助対象の縮減など単なる地方への負担転嫁を行わないこと。

４．高速自動車国道をはじめとする高規格幹線道路のネットワークについては､今後とも料金プール制を活用しつつ、国の責任において早期に完成させること。
　また、新直轄方式で整備する高速道路の対象路線の選定に当たっては、関係自治体の意見を十分に聞くこと。

５．整備新幹線については、安定的な財源を確保するとともに、必要な事業費を計上し、未着工区間を含めて早期に完成させること。

　以上決議する。

　平成15年11月13日

全国市長会