第71回全国市長会議 決議
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都市基盤の強化に関する決議
魅力と活力にあふれた個性豊かな都市を形成するためには、ハード･ソフトの両面から都市基盤施設の整備をさらに積極的に進めるとともに、地域の自立を可能とする地域経済の振興を図ることが重要である。 都市基盤施設の整備にあたっては、バリアフリー化、環境･景観･安全への配慮、高度情報化への対応等が求められており、住民との協働を活かしながらこれらに適切に応えることが必要となっている。 また、都市の中心市街地においては、空き店舗が目立つなど空洞化が進んでおり、中心市街地の活性化が重要な課題となっている。 さらに、景気の回復が遅れるなかで、産業面における国際間の競争は一層激化し、地域経済は企業のリストラや倒産の増加等厳しい状況におかれており、適切かつ効果的な地域経済振興施策が求められている。 よって、国においては、これらの実情を十分踏まえて都市基盤施設の整備と地域経済の振興を図り、都市基盤の強化を促進するため、次の事項について特段の措置を講じられたい。 記
また、公共事業の円滑な推進を図るため、土地収用など公正、迅速な用地確保が行われるよう必要な制度整備を行うこと。 ２．道路・街路、都市公園、下水道、住宅、港湾、漁港、河川、情報通信網等、都市基盤施設の整備を推進するため、国、地方の財源、事業費を確保することとし、道路特定財源については、地域におけるニーズを十分踏まえ、これを堅持すること。 ３．都市の中心市街地の活性化を促進するため、市町村が策定した基本計画に基づく事業の円滑な実施について十分な財政支援を行うこと。 ４．国際競争時代に対応した地域経済の活性化を図り、雇用を確保するため、既存の産業を含め、地域の人材、技術、情報、資源等を効果的に活用する等の地域産業の振興策に対し、財政面、金融面等から必要な支援を行うこと。 以上決議する。 平成13年６月７日 第71回全国市長会議 |