第71回全国市長会議 決議
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資源循環型社会構築の本格的推進に関する決議
本会は、平成11年１月、「廃棄物政策に関する意見」を明らかにし、大量生産・大量消費・大量廃棄のもとで排出された廃棄物の処理に追われる状況から脱却し、拡大生産者責任の考え方をとり入れながら資源循環型社会の構築を進め、廃棄物の発生抑制、循環資源の有効利用を実現し、地球環境問題への対応にも資するよう、具体的な提案を行った。 国においても、その後、循環型社会形成推進基本法を制定し、各種リサイクル制度を設けるなどの措置を講じているが、今後の本格的推進に向けて、下記事項につき必要な措置を講じるよう強く要請する。 記
２．循環資源の再利用施設やダイオキシン対策も踏まえた廃棄物処理施設の整備については、国において技術開発を促進するとともに、必要な経費に対する国の助成措置を大幅に拡充すること。 ３．各種のリサイクル制度については、生産段階であらかじめリサイクルしやすい製品を製造するなど、生産、流通、回収、再利用のすべての段階において、円滑なリサイクルの実現のために必要な措置を講じること。 また、リサイクルに必要な費用については、家電製品の場合、排出者が排出時に負担することとされているため、不法投棄が増加している例がみられる。従って、この方式については、速やかに再検討すること。 現在検討中の自動車リサイクルについてもこのような実態を踏まえ、新車購入時に負担を求めることとするなど、リサイクルが不法投棄の増加につながることのないよう、費用負担の方法について慎重に検討し、適切な方法をとること。 以上決議する。 平成13年６月７日 第71回全国市長会議 |