全国市長会の主張−決議（平成12年1月26日：理事・評議員合同会議決定）
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医療保険制度の抜本改革に関する決議
本会は、医療保険制度の抜本改革について、従来からすべての国民を通ずる一本化を主張してきた。近年の医療保険をめぐる状況は、益々増大する医療費が大きな負担になっているほか、特に国民健康保険においては、就業構造の変化や高齢化の進展など社会経済の変化により、他の制度との間における給付と負担の不公平がさらに深刻となっている。これは、もはや国民健康保険制度だけの問題としてではなく、医療保険制度全体としての抜本改革によって対処すべき事態である。 国においても医療保険制度のあり方について検討を進めているが、本会のほか全国町村会及び国民健康保険中央会は、学識者の協力を得て医療保険改革問題研究会を設置し、同研究会は国民健康保険の実情を踏まえた検討協議を進め、昨年12月、別添のとおり検討結果の報告を取りまとめた。 国においては、引き続き検討を進め、同研究会の報告の趣旨に沿った下記事項を実現されるよう強く要請する。 記 ２ 医療保険の健全な運営を確保するためには医療費の抑制を図ることが不可欠であるので、保健予防活動を含め、総合的な観点から医療費の適正化を強く推進すること。 以上決議する。 平成12年1月26日
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