全国市長会 理事･評議員合同会議決定 平成10（１９９８）年11月12日
地方分権の推進に関する決議
都市自治体は、個性的で魅力ある地域社会の実現に向け、地域の特性や地域住民の意思をいかしつつ、主体的な施策を積極的に展開していくことが求められている。
このため、都市自治体としては、自ら行財政改革に積極的に取り組むとともに、住民に身近な事務を中心とする大幅な事務移譲とこれに伴う税財源の移譲を行い都市自治の確立を図るよう強く要請してきた。
政府は去る５月２９日、地方分権推進委員会の勧告に沿った地方分権推進計画を閣議決定したところである。政府においては、当面、関係法律の改正等によりこれを速やかに実行に移すとともに、事務・権限の移譲に見合う所要の財源措置、地方分権の観点に立った国から地方への税源移譲を行うほか、引き続き市町村を中心とする地方分権を推進するよう強く要請する。
また、地方分権推進委員会においては、勧告の趣旨が十分いかされるよう地方分権推進計画に基づく施策の具体的な実施状況について適切に監視するよう要請する。
以上決議する。
平成10年11月12日
全国市長会