口蹄疫に対するさらなる万全の対策を求める緊急決議

　本年４月、宮崎県で発生した「口蹄疫」は、瞬く間に感染を広げ、同県内の畜産業はじめ地域経済に多大な被害、影響を与えているのみならず、未だその終息をみないことから、近隣各県はもとより全国の畜産業等に大きな衝撃と不安を与えている。
  本会においては、５月27日「口蹄疫に対する万全の対策を求める緊急要請」により、政府に対しこうした事態を一刻も早く解消するための対策を早急に講じるよう強く要請したところである。
  今般、国会においては、予防的な殺処分、処分された家畜の実質的な全額補償、埋却経費補償、国による埋却地確保と作業員派遣など、本会の緊急要請の内容におおむね沿った「口蹄疫対策特別措置法」を全会一致で制定し、６月４日から施行された。
  しかしながら、長引く防疫対策作業の中で農家をはじめとする現場は様々な負担が生じており、また、宮崎県以外の全国の畜産農家や地方自治体においても不安の中で防疫対策に取り組んできているところである。
  よって、国においては、国家防疫の観点から、「口蹄疫対策特別措置法」に基づき各種対策を迅速に実行して口蹄疫の早期終息を実現するとともに、口蹄疫の発生によって生じている様々な損失等を早急に回復するため、下記事項についてさらなる迅速かつ柔軟な対策をきめ細かく講じるよう、強く要請する。

記

１．「口蹄疫対策特別措置法」に基づく措置を早急かつ的確に講じること。

２．畜産農家等の今後の経営再建や生活支援のため、万全かつきめ細かな対策を講じるとともに、地域経済の再建及びその活性化を図るため、積極的な支援を講じること。

３．口蹄疫の発生に伴い、宮崎県のみならず全国の地方自治体等が自主的に実施した防疫対策や畜産関係者に対する経営支援等に要した経費について、十分な財政支援措置を講じること。

４．風評被害を防止するため、的確な情報を積極的に開示し、農畜産物の安全性について徹底したＰＲを実施すること。

　以上決議する。

　平成22年６月９日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 全　国　市　長　会