全国市長会の主張 会長談話等



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地方分権改革推進委員会の第1次勧告について

 

 地方分権改革推進委員会は、本日、第1次勧告を取りまとめられた。
 これまで長時間にわたる精力的な審議を重ねられ、第二期地方分権改革の第一歩たる勧告を取りまとめられた委員会に対し、敬意を表したい。

1.今回の勧告は、全国市長会のこれまでの提言等を踏まえて、国と地方の役割分担及び「基礎自治体優先」の原則に基づき、まちづくりにおける土地利用や福祉、保健分野などに関する「都道府県から市町村への権限移譲」及び「補助対象財産の財産処分の弾力化」など、主として基礎自治体である市町村の自治権の拡充を図る諸方策について勧告されているが、全体としてこれまでの本会の主張の方向と軌を一にするものである。
 もとより、国から地方、都道府県から市町村への権限移譲については、税源移譲等による適切かつ確実な財政措置とともに、専門的な人材育成等が不可欠であるので、今後の勧告において具体化を期待したい。

2.また、改革の具体的な内容が各府省の検討に委ねられているものも散見されるが、今後、内容等の一層の具体化、明確化のための追加勧告を期待するとともに、特に、地方公共団体の行財政運営に多大な影響を与えるものについては、地方の意見を踏まえた改革が実現されるよう期待したい。

3.今回の勧告では税制抜本改革の議論を踏まえて検討することとされた国税と地方税の税源配分5:5の実現や、これまで地方が求めてきた「地方共有税の導入」、「(仮)地方行財政会議の法律による設置」などについては、今後の勧告に盛り込むよう強く求めるとともに、国の出先機関の見直しや義務付け・枠付け、関与の見直しと条例による法令上の上書き権を含めた条例制定権の拡大などと併せて、地方と積極的に意見交換を行い、地方の意見を十分踏まえつつ積極的な審議、勧告を行うよう期待する。

4.政府においては、第1次勧告を尊重し、各府省の個別の対応に委ねることなく、地方分権改革推進本部において、福田総理大臣の強いリーダーシップのもと、強力に改革を進められることを期待する。

 平成20年5月28日


全国市長会会長  佐竹 敬久