地方税財政−メンバーズページ
平成19年以前に掲載した資料
開 催 日 | 資 料 名 |
| 平成19年10月4日開催 | 地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合資料 ・会議次第
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| 平成19年4月19日開催 | 地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合資料 ・会議次第 ・資料４ 地方公共団の財政の健全化に関する法律(案)の概要（総務省資料） ・資料５ 地方公営企業等金融機構法（概要）（総務省資料）
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| 平成19年1月19日開催 | 地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合資料 ・資料１ 平成19年度地方財政対策のポイントについて（総務省資料） ・資料２ 頑張る地方応援プログラム（案）の概要（総務省資料） ・資料３ 公債費負担の軽減対策について（総務省資料） ・資料４ 地方公共団体公営企業金融機構（仮称）について（総務省資料） ・資料５ 新しい地方公共団体の再生法制（案）について（総務省資料） ・資料６ 平成19年度地方税制改正（案）について（総務省資料）
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| 平成18年10月31日開催 | 地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合資料 ・資料１ 地方分権改革推進法案の概要について（総務省資料） ・資料２ 頑張る地方応援プログラム（イメージ）（総務省資料） ・資料３−１ 地方分権改革について（総務大臣提出資料） ・資料３−２ 魅力ある地方・自律する地方を創る地方分権改革について（参考資料）（総務大臣提出資料） ・資料４ 新型交付税について（総務省資料） ・資料５ 平成19年の税源移譲に係る広報の必要性（総務省資料） ・公営企業金融公庫廃止後の新たな仕組みの<制度設計骨子案>について（地方六団体）
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| 平成18年10月31日開催 | 地方六団体代表者会議 公営企業金融公庫廃止後の新たな仕組みについて〈制度設計骨子案〉
地方六団体は、10月31日、代表者会議を開催し、標記仕組みについて決定しました。また、同日開催の「地方財政に関する総務大臣と地方六団体会合」において、菅総務大臣対して、その実現方について要請しました。 なお、本会は、公営企業金融公庫廃止後の新たな仕組みについて、財政委員会(委員長・佐竹秋田市長)において検討を行い、本会としての考え方をとりまとめたうえで、地方六団体の調整に臨み、標記仕組みについて合意、決定いたしました。 ・公営企業金融公庫廃止後の新たな仕組みの<制度設計骨子案>について ・（別紙）公営企業金融公庫廃止後の新たな仕組みについて<制度設計骨子案> ・（参考）全国市長会における公営企業金融公庫廃止後の新たな組織の制度設計に関するとりまとめ経過
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| 平成18年9月25日開催 | 地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合資料 ・資料１ 平成19年度地方財政の課題（総務省資料） ・資料２ 新型交付税（総務省資料） ・資料３ 新しい地方財政再生制度（総務省資料） ・資料３−２ 新しい地方財政再生制度に向けて（方向性の提示）（総務省資料） ・「「地方分権改革推進法（仮称）」の早期制定について」（地方六団体） ・参考資料 「（仮）地方行財政会議」の設置（地方六団体）
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| 平成18年6月19日開催 | 地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合資料 ・資料１ 基礎的財政収支均衡のための「要対応額」について（総務省資料） ・資料２ 地方税財政改革について（総務省資料） ・資料３ 政策金融に係る制度設計（案）（総務省資料）
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| 平成18年5月17日開催 | 地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合資料 『豊かな自治と新しい国のかたちを求めて』（地方六団体） ・新地方分権構想検討委員会中間報告【概要版】（地方六団体） ・公営企業金融公庫廃止後の仕組みについて（地方六団体） ・国庫補助負担金改革の問題点（全国市長会提出資料）
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| 平成18年4月13日開催 | 地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合資料
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| 平成18年2月22日開催 |
地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合資料 ・出席者名簿 ・資料１ 地方分権21世紀ビジョン懇談会について（総務省資料） ・資料２ 地方債協議制度の概要について（総務省資料） ・新地方分権構想検討委員会について（地方六団体） ・新地方分権構想検討委員会委員名簿（地方六団体） |
| 平成18年1月18日開催 |
地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合資料 ・今後の地方分権改革の進め方について（地方六団体） |
| 平成17年12月7日開催 |
地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合資料 ・次第 ・資料1 18年度地方財政対策の課題について（総務省自治財政局） ・資料2 所得税・個人住民税の税率構造（現行）等 ・平成18年度地方財政対策について−地方交付税総額確保を中心として−（地方六団体） ・地方交付税の推移等（全国市長会提出資料） |
| 平成17年9月22日開催 |
地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合資料 ・今後の地方財政のあり方等について（地方六団体） ・全国市長会提出資料 （義務教育における地方分権の推進に関する基本的考え方（提言）） （三位一体改革関連交付金の問題点（概要）） （国等の関与・規制等の見直しが必要な主なもの） |
| 平成17年4月18日開催 |
地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合資料 ・地方六団体提出資料 ・記者会見配付資料 |
| 平成17年1月18日開催 |
地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合資料 ・地方六団体提出資料 |