第6回発起人会を開催し、6月24日付で発起人から「理事長となるべき者」への事務引継ぎを行うことを了承した。

　第5回発起人会を開催し、6月2日付で総務大臣に対して機構の設立認可申請を行うことを了承した。

　第4回発起人会を開催し、麻生・発起人代表挨拶及び、渡邉・理事長となるべき者から就任挨拶の後、定款(案)及び事業計画書(案)について、原案のとおり決定するとともに、出資の募集を行うこと及び機構の事務所の設置等について了承した。

・日程
・定款（案）及び事業計画書(案)の概要について
・地方公営企業等金融機構 定款（案）
・地方公営企業等金融機構　事業計画書（案）
・地方公営企業等金融機構への出資の募集について
・地方公営企業等金融機構の事務所の位置について
・地方公営企業等金融機構代表者会議委員就任予定者

　第3回発起人会を(書面)開催し、地方公営企業等金融機構法第11条第1項の規定に基づく、「理事長となるべき者」について、渡邉雄司(現・公営企業金融公庫総裁)を選任した。

(参考)
記者発表資料
・地方公営企業等金融機構の「理事長となるべき者」の指名について

・地方公営企業等金融機構に対する出資金の予算措置について(お願い)
・地方公営企業等金融機構の概要について

地方公営企業等金融機構　第2回発起人会(平成19年11月19日開催)

　第2回発起人会を開催し、公営企業金融公庫の渡辺総裁から、公庫から機構への引継ぎ準備などの説明が行われた後、事務局から機構の定款や事業計画の作成準備作業及び、全国知事会、全国市長会、全国町村会での機構に対する出資の取扱い状況について報告が行われました。

・日程
・地方公営企業等金融機構設立の為に

地方公営企業等金融機構　第1回発起人会(平成19年11月7日開催)

　第1回発起人会を開催し発起人会規約の制定及び今後のスケジュールなどについて協議しました。

・日程
・発起人の推薦と設立準備室の設置について
・発起人 名簿
・発起人会規約（案）
・設立委員 名簿（案）
・設立準備経過
・設立準備室設置要綱（案）
・設立準備室について
・機構の業務開始までのスケジュール

地方公営企業等金融機構設立準備委員会合意

地方公営企業等金融機構設立準備委員会は、地方公営企業等金融機構の設立に必要な地方自治体の出資について合意した。

・地方公営企業等金融機構に対する出資について

地方公営企業等金融機構設立準備委員会合意

地方公営企業等金融機構設立準備委員会は、地方公営企業等金融機構の設立に必要な地方自治体の出資総額及び対象自治体について合意した。

・地方公営企業等金融機構に対する地方自治体の出資金について

第1回地方公営企業等金融機構設立準備委員会（平成19年2月20日開催）

地方六団体は、公営企業金融公庫廃止後の新組織について検討する地方公営企業等金融公庫設立準備委員会を開催し、今後、新組織設立に向けての検討事項やスケジュールについて協議しました。

・日程

・ＰＯＳＴ公営企業金融公庫への地方六団体の主な取組み等経緯

・「地方公営企業等金融機構設立準備委員会」設置要綱

・「地方公営企業等金融機構設立準備委員会」委員名簿

・地方公営企業等金融機構設立に向けて

すべての地方自治体に対して、地方公営企業等金融機構に対する出資金の払込み請求書が送付された。

・地方公営企業等金融機構に対する出資金の払込について(依頼)

総務大臣より地方公営企業等金融機構を設立することを認可された。

・地方公営企業等金融機構を設立することの認可について

・出資募集案内
・定款
・事業計画書
・応募様式(市・区用)

・地方公営企業等金融機構について

地方公営企業等金融機構に対する出資金に係る平成20年度当初予算額等の調査について（地方公営企業等金融機構設立準備室）

・機構の出資に対する財政措置について

地方公営企業等金融機構法施行令

12月18日の閣議において、地方公営企業等金融機構法施行令が決定されました。

・「地方公営企業等金融機構」への出資に係る申し入れ

　去る11月15日開催の理事・評議員合同会議において、標記の件について、決定いたしましたので、お知らせいたします。
　なお、11月20日付で、各市へ下記資料等を送付しております。

・全市への送付状
・各市の地方公営企業等金融機構への出資金額についての考え方
・別紙1 地方公営企業等金融機構に対する出資について
・別紙2 地方公営企業等金融機構への出資金額―都道府県別―
・別紙3 平成19年4月1日以降、合併が予定されている地方自治体

地方公営企業等金融機構設立の発起人の推薦と設立準備室の設置について

　平成19年9月12日開催の地方六団体代表者会議において、発起人の推薦と設立準備室の設置について申し合わせをいたしました。

・ 発起人の推薦と設立準備室の設置について

地方公営企業等金融機構の設立に向けて各市が負担する出資金額について(お知らせ)

　本会では8月上旬から9月上旬にかけて、支部市長会事務局及び都道府県市長会事務局を通して、現時点で、各市において想定される出資額について連絡しております。
　なお、この出資額は17年度の数値を基礎に算出しているため、具体の出資額は、18年度数値で算出するため、今後、変動、いたしますので、ご注意願います。

・各市の地方公営企業等金融機構への出資金についての考え方(素案)
・地方公営企業等金融機構に対する出資について
・（都道府県別）出資金試算（未定稿）

(参考)
・新たな地方の共同資金調達機関のスタートに向けて（未定稿）
・地方公営企業等金融機構の出資金算出参考資料

地方公営企業等金融機構に対する出資について（平成19年8月3日付発財第56号）

・「地方公営企業等金融機構に対する出資について」−全国市長会(平成19年7月4日)

・(参考資料) 「地方公営企業等金融機構に対する出資について」−全国市長会(平成19年7月4日)

・地方公営企業等金融機構の出資金算出参考資料

地方公営企業等金融機構に対する出資について

　地方公営企業等金融機構に対する出資について、平成19年7月4日開催の理事・評議員合同会議において、別添のとおり決定されましたので、お知らせいたします。
　なお、個々の自治体の出資額については、財政委員会で協議する予定でありますが、現公庫が平成20年10月に廃止されること、各地方自治体において、出資金を平成20年度予算に計上していただく必要があること等から、秋頃までには、個別の出資額をご案内する予定としております。

・「地方公営企業等金融機構に対する出資について」−全国市長会(平成19年7月4日)

・(参考資料) 「地方公営企業等金融機構に対する出資について」−全国市長会(平成19年7月4日)

・(参考) 「地方公営企業等金融機構に対する出資について」−地方公営企業等金融機構設立準備委員会(平成19年6月28日)

地方公営企業等金融機構法案（平成19年2月23日閣議決定）

・地方公営企業等金融機構法案の概要

・地方公営企業等金融機構法案要綱

・地方公営企業等金融機構法案

公営企業金融公庫廃止後の新組織について −総務省・財務省（平成18年12月22日）

総務大臣・財務大臣覚書（平成18年12月18日）

公営企業金融公庫廃止後の新たな仕組みについて〈制度設計骨子案〉

地方六団体代表者会議（平成18年10月31日）決定

・公営企業金融公庫廃止後の新たな仕組みの<制度設計骨子案>について

・（別紙）公営企業金融公庫廃止後の新たな仕組みについて<制度設計骨子案>

・（参考）全国市長会における公営企業金融公庫廃止後の新たな組織の制度設計に関するとりまとめ経過

政策金融改革に係る制度設計 −政策金融改革推進本部・行政改革推進本部（平成18年6月27日）

行政改革推進法案の決定について（平成18年3月10日閣議決定）

「行政改革推進法」（簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律） （平成18年5月26日成立）