さらなる「基礎自治体への権限移譲」及び「義務付け・枠付けの見直し」に係る調査について（依頼）

・さらなる「基礎自治体への権限移譲」及び「義務付け・枠付けの見直し」に係る調査について（依頼）−ＰＤＦ
※この調査は、810市区全てを対象としております。

・調査回答票−Excel
・回答記入例−ＰＤＦ
※調査回答票をダウンロードしてお使いください。

・別添資料１　「地方分権改革推進計画」（平成21年12月25日閣議決定）−PDF
・別添資料２　「地域主権戦略大綱」（平成22年６月22日閣議決定）−PDF
・別添資料３　「義務付け・枠付けの更なる見直しについて」（平成23年11月29日閣議決定）−PDF
・別添資料４　「『支障事例を踏まえた主な改革の方向』（追加分を含む）の反映状況」【未定稿】（本会作成資料）−PDF
・参考資料　　「義務付け・枠付けの見直しに関する地方独自の基準事例」（内閣府地域主権戦略室作成資料）−PDF

　なお、「基礎自治体への権限移譲」につきましては、「地域主権戦略大綱における『基礎自治体への権限移譲』」（地域主権戦略大綱に関する説明会資料（平成22年7月8日)）を参考としてご活用ください。
また、「義務付け・枠付けの見直し」につきましては、地方６団体地方分権改革推進本部において、�@地方分権改革推進委員会の第２次勧告のうちで、これまでの見直しで対象とならなかった条項（1,648条項）(zip形式)、�A第１次見直し(Excel形式)、�B第２次見直し(Excel形式)で検討された条項の委員会勧告と「地方分権改革推進計画」、「地域主権戦略大綱」との対比の資料を作成いたしましたので、これらも参考としてご活用ください。
※�@の資料のうち、「分野23」が欠けています。ご了承ください。

６月８日（金）までにご回報いただきますようお願い申し上げます。

回報先： bunken@mayors.or.jp あてに調査票を添付して送信してください。

※　ご回報いただきます「メールの件名」と「回答票のエクセルファイル名」は、ともに「分権回答票（○○○）」（※○○○には、貴市区名を都道府県から入れてください（例：○○県△△市）。）としていただきますようお願いいたします。
また、関係する資料等があれば、併せて添付してください。

 

 

平成24年５月21日追加情報
※　平成24年５月21日、内閣府地域主権戦略室より、地方６団体宛てに「義務付け・枠付けの見直し提案」募集要項が届きましたので、ご参考までに掲載させていただきます。


平成24年５月24日追加情報
　　標記調査についてお寄せいただいている主なご質問に係るＱ＆Ａを作成しました。