231006総務大臣・地方六団体会合

「総務大臣・地方六団体会合」に森会長が出席し、平成24年度地方交付税の概算要求、平成23年度第3次補正予算、復興税制等について意見交換

　10月6日、「総務大臣・地方六団体会合」が総務省内において開催され、総務省からは川端総務大臣他政務三役が、地方六団体からは本会の森会長をはじめ各団体の会長が出席し、平成24年度地方交付税の概算要求等について意見交換を行った。

　地方六団体からは、①雇用の確保等、実効ある円高・デフレ不況対策の実施、②地方交付税の総額確保、③国と地方の協議の場における議論を通じた復興税制の構築、④震災復興支援に係る経費の別枠措置、⑤地域主権改革の推進、などについて要請を行った。

　特に森会長からは、①復興税制については、(ア)地方税の増収分は当該賦課団体の事業に充当すること、(イ)税制措置を講じるか否かについては当該地方団体の選択に委ねること、(ウ)経済情勢を見極めて導入すること、(エ)国と地方の信頼関係を構築するためにも国と地方の協議の場において議論し透明性を高めること、②三位一体改革で削減された地方交付税を復元し、平成24年度においても必要な地方交付税の総額を確保すること、③社会保障と税の一体改革については地方単独事業を正当に評価すること、④国庫補助負担金の一括交付金化については都道府県の運用状況等を精査し慎重に対応すること、⑤子どもに対する手当については国と地方の協議の場等において地方の意見を踏まえて制度設計すること、などを要請した。

　川端大臣からは、①地方との信頼関係を築くために努力する、②円高・デフレ対策には万全を期す、③地方交付税の総額確保には全力で取り組む、④震災復興支援に係る経費は別枠で措置する、⑤復興税制については地方と情報を共有していく、⑥社会保障と税の一体改革に当たっては地方単独事業の必要性を主張していく、⑦子どもに対する手当については国と地方の協議の場において地方と意見交換をしていく、⑧地域主権改革については前に進める方向で全力で取り組む、などの発言があった。

川端総務大臣(着席者左から(時計回り)5人目)、森会長(着席者右から2人目)