全国市長会の最近の動き
平成23年２月10日、国土交通省道路局国道・防災課 道路防災対策室は今冬の豪雪に係る、市町村道への除雪費支援の検討に必要な調査を行うことを発表。
その後、３月25日に今冬の大雪に係る、市町村道除雪費補助の臨時特例措置等についてが発表され、市町村道除雪費補助の臨時特例措置を行うこととし、21道府県187市町村を対象に国費約42億円（補助率１／２）を措置することとされた。これと併せて、道府県に対しては、社会資本整備総合交付金による配分が行われる。
また、それに先立ち、３月18日、平成22年度特別交付税交付額が決定され、排除雪経費に係る財政需要として361億円（平成21年度 258億円）が交付されることとなった。
（平成23年3月29日更新）
全国雪寒都市対策協議会は、「豪雪被害に関する緊急提言」を提出
2月4日、全国雪寒都市対策協議会（会長：山岸・勝山市長）は、各地で豪雪による被害が発生していることを受け、総務省、国土交通省、農林水産省などに対し、「豪雪被害に関する緊急提言」を提出した。
緊急提言では、地域住民のライフラインの確保、市町村道除雪費への臨時特例措置の適用、特別交付税による措置の充実、農林水産業や中小企業に対する支援措置、高齢者世帯等への支援策を求めることとした。
・豪雪被害に関する緊急提言(平成23年2月4日 全国市長会全国雪寒都市対策協議会)