「支障事例を踏まえた主な改革の方向（追加分）」等を政府地方分権改革推進委員会に提出

全国市長会の最近の動き

　　　「支障事例を踏まえた主な改革の方向（追加分）」等を

　　　政府地方分権改革推進委員会に提出

　本会では、10月17日、政府の地方分権改革推進委員会（委員長：丹羽宇一郎・伊藤忠商事㈱取締役会長）に対して、「支障事例を踏まえた主な改革の方向（追加分）」及び『「義務付け・枠付け」の廃止・縮小に関する追加調査結果』を提出しました。