三位一体の改革(全国市長会)
| 平成16年11月10日 | アピール | |
| 平成16年9月30日 |
理事会決定 三位一体改革に関する地方改革案の早期実現を求める緊急決議 | 決議 |
| 平成16年6月9日 |
第74回全国市長会議決定 真の三位一体改革の実現に関する緊急決議 税源移譲を基軸とした三位一体改革の推進等に関する重点要望 |
決議 要望 |
| 平成16年5月24日 |
真の三位一体改革の推進に関する提言 −地方交付税改革を中心として− 真の三位一体改革の推進に関する提言(概要) −地方交付税改革を中心として− 真の三位一体改革の推進に関する提言(ポイント) −地方交付税改革を中心として− | 提言 |
| 平成16年4月14日 | 三位一体改革の推進に関する緊急アピール | アピール |
| 平成16年4月14日 |
理事会決定 真の三位一体改革の推進に関する緊急決議 | 決議 |
| 平成16年2月23日 | 三位一体改革に関する緊急要望 | 要望 |
| 平成15年11月13日 |
理事・評議員合同会議決定 税源移譲を基軸とした三位一体改革の推進等に関する緊急決議 | 決議 |
| 平成15年10月23日 |
税源移譲と国庫補助負担金の廃止・縮減に関する緊急提言〜地方分権推進のための三位一体改革の早期具体化について〜 税源移譲と国庫補助負担金の廃止・縮減に関する緊急提言の概要 | 提言 |
| 平成15年10月1日 | 三位一体改革の早期具体化アピール | アピール |
| 平成15年7月9日 |
理事・評議員合同会議決定 三位一体の改革に関する緊急決議 | 決議 |
| 平成15年6月16日 | 税源移譲を基軸とした三位一体改革についての緊急要請 | 要請 |
| 平成15年6月12日 |
第73回全国市長会議決定 税源移譲を基軸とした三位一体の改革に関する緊急決議 税源移譲を基軸とした三位一体の改革の推進等に関する重点要望 |
決議 要望 |
| 平成15年5月23日 | 税源移譲を基軸とした三位一体改革の推進を求める緊急アピール | アピール |
平成15年4月9日 |
税源移譲など三位一体改革のアピール 『抄録』 パネルディスカッション 税源移譲を伴う都市財政基盤の拡充強化〜都市の財政基盤をどう強めていくのか〜 | アピール |
| 平成17年7月20日 |
「国庫補助負担金等に関する改革案(2)」を内閣総理大臣に提出 地方六団体代表(本会からは、山出・金沢市長が出席。)が7月19日に決定した「国庫補助負担金等に関する改革案(2)」を小泉内閣総理大臣及び細田内閣官房長官に提出するとともに、麻生総務大臣、谷垣財務大臣、竹中経済財政政策担当大臣、与謝野自民党政務調査会長、片山自民党参議院幹事長に対して、改革案の実現方等について要請を行いました。
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平成17年7月19日 |
「国庫補助負担金等に関する改革案(2)」を決定し共同声明を発表 「国庫補助負担金等に関する改革案(2)」(以下「改革案」という。)について、7月19日、地方六団体代表者会議が開催され、改革案を確定し、地方六団体としてこれをもって政府に提出することとされました。 それに伴い、地方六団体会長による共同声明を別紙のとおり発表しました。 ○「国庫補助負担金等に関する改革案(2)」の提案に当たっての共同声明 ○国庫補助負担金等に関する改革案(2) 〜3兆円の税源移譲を確実なものとするために〜 |
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三位一体の改革 資料一覧(確定版) (平成16年8月24日) |
・国庫補助負担金等に関する改革案 〜地方分権推進のための「三位一体の改革」〜(本文) ・「国庫補助負担金等に関する改革案」の概要〜地方分権推進のための「三位一体の改革」〜 ・国庫補助負担金等に関する改革案(要旨)〜地方分権推進のための「三位一体の改革」〜 ・国庫補助負担金等に関する改革案(ポイント)〜地方分権推進のための「三位一体の改革」〜 ・全国市長会及び地方六団体の改革案取りまとめの経緯等 ・小泉内閣総理大臣へ提出(地方六団体会長) ・小泉内閣総理大臣へ提出時の添え状 ・小泉総理大臣との会見メモ ・国庫補助負担金等改革案提出に当たっての共同声明(地方六団体会長)(8月19日) ・国庫補助負担金等の改革案に関する基本的考え方(7月7日) ・補助金改革等の具体案策定のスキーム(7月7日) ・国庫補助負担金改革の具体案について、取りまとめの協力要請を受ける(平成16年6月9日) |
| 平成16年10月12日 |
三位一体の改革の推進について(案)-内閣官房長官閣僚懇発言(平成16年10月8日) |
| 平成16年10月6日 | 改革案に対する反対・妨害等と思われる実態-(地方六団体)(平成16年10月1日現在) |
| 平成16年8月18日 |
「国庫補助負担金等に関する改革案」を決定。 8月18日に開催した「財政委員会・都市税制調査委員会合同会議」及び「政策推進委員会」において同改革案について審議を行い、原案どおり了承され、全国市長会として決定した。 ・国庫補助負担金等に関する改革案〜地方分権推進のための「三位一体の改革」〜(8月18日現在) ・国庫補助負担金等に関する改革案(要旨)(8月18日現在) 〜地方分権推進のための「三位一体の改革」〜 ・国庫補助負担金等に関する改革案(ポイント)(8月18日現在) 〜地方分権推進のための「三位一体の改革」〜 |