「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」について（声明）

　本日、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」（基本方針２００６）が閣議決定された。

　第一に、地方分権改革について、「地方分権に向けて、関係法令の一括した見直し」と記述され、「一括法」制定の方向が明確になった。また、国と地方の役割分担の見直し、国の関与・国庫補助負担金の廃止・縮小、交付税の見直し、税源移譲を含めた税源配分の見直しなどについて、具体的内容や改革時期等は明らかにされなかったものの、一体的に改革をするという方針が示された。これらの改革に加え、地方六団体が１２年ぶりに内閣と国会に提出した「地方分権の推進に関する意見書」の提言内容が「一括法」に盛り込まれ、早期に実現されるよう強く求めるものである。

　第二に、地方交付税について、「現行法定率を堅持し、地方の財政収支の状況等を踏まえて適切に対処する」とされたことは、地方財政の円滑な運営に資するものと考えている。具体的な総額については、今後の検討に委ねられることとなったが、住民生活に必要なサービスを行うための財源が安定的に確保されるよう強く求めるものである。

　第三に、歳出の各分野について、削減方針等が示されたが、我々地方自治体は、今後も引き続き行財政改革に取り組み、一層効率的な行財政運営に努め、住民サービスの向上を図るとともに財政再建に取り組む決意である。

　地方分権改革に終わりはない。「基本方針２００６」では、「新たな挑戦の１０年」に向けた更なる改革への取り組みとして、�@成長力・競争力強化、�A財政健全化、�B安全・安心で柔軟かつ多様な社会の実現という三つの優先課題を設けているが、地方分権改革が全ての課題の基礎となるものであることを十分認識すべきである。　

　地方六団体は、今後とも一致結束し、真の地方自治の確立に向け不退転の決意をもって、意見書の提言の実現など地方分権改革に取り組んでいく覚悟である。

    平成１８年７月７日