平成１７年１１月１８日

厚生労働大臣　川　崎　二　郎　様

地　方　六　団　体

	全国知事会会長	麻生　　渡

	全国都道府県議会議長会会長	島田　　明

	全国市長会会長	山出　　保

	全国市議会議長会会長	国松　　誠

	全国町村会会長	山本　文男

	全国町村議会議長会会長	川股　　博

生活保護事務の実施を国に求める緊急申し入れ

　今般、厚生労働省は、生活保護について理念も展望もない国庫負担金見直し案を提示したが、誠に遺憾である。
　生活保護に関する国と地方との協議は、社会構造の変化に対応できなくなっている生活保護制度の改革を目指すものであり、国の負担率の引下げを前提としないという確認を国と地方との間で三度にわたり行った。
　実際の議論は、生活保護率の地域格差の原因究明作業から入った。その結果、保護率の地域格差が生じているのは、実施体制の問題ではなく、経済的・社会的要因によるところが極めて大きいとの国と地方の共通の認識ができた。
　このような共通認識に立ち、地方側は、年金制度との整合性、有期保護制度の創設、資産調査の強化等を内容とする「生活保護制度等の基本と検討すべき課題～給付の適正化のための方策～」について提言を行ったにもかかわらず、厚生労働省は何ら本質的な議論もないまま、地方の負担率引上げを中心とする提案をしてきた。
　生活保護の本質をわきまえない見直し案は、我々地方としては決して受け入れることはできない。
　厚生労働省は、速やかに生活保護に係る国庫負担金の見直し案を撤回し、改めて地方改革案に沿って補助金改革を行われたい。
　理念もなく展望もない見直し案を強行するのであれば、我々としても重大な覚悟を固めざるを得ない。
　よって、来年４月以降、新規の生活保護受給に係る事務について、厚生労働省が直接実施するよう求めざるを得ず、然るべき対応を図られたい。
　今後、医療制度改革を始めとする社会保障制度改革については、国と地方との信頼関係と協力がなければ、制度設計も実施体制も構築できないことを念のため申し添える。

　以上、申し入れる。