平成１７年１０月２６日

中央教育審議会の答申決定に対する声明

地　方　六　団　体
	全国知事会会長	麻生　　渡
	全国都道府県議会議長会会長	島田　　明
	全国市長会会長	山出　　保
	全国市議会議長会会長	国松　　誠
	全国町村会会長	山本　文男
	全国町村議会議長会会長	川股　　博

　　

　我々地方六団体の代表は、本年３月１６日の第２回中央教育審議会義務教育特別部会に参加して以降、新しい時代にふさわしい義務教育の在り方について、熱心かつ真摯に議論を交わし、特に、費用負担の在り方について、義務教育費国庫負担金等を税源移譲し一般財源化すべきとの意見を強く主張し、答申に反映させるべく懸命に努力してきたところである。
　しかるに、本日の中央教育審議会の審議において、我々の修正意見に真摯に耳を傾けることなく、異例の多数決をもって、答申を決定した。また、答申においては、義務教育費国庫負担金等の堅持に固執するあまり、我々地方六団体の主張を少数意見として留保しなかった。このような答申は文部科学大臣の諮問機関として公平・公正を旨とすべき中央教育審議会のあり方として、誠に遺憾であり、到底承服しがたいものである。
　政府においては、小泉内閣総理大臣の強いリーダーシップの下、「地方の意見を尊重する」という方針を踏まえ、三位一体の改革を確実に実現するため、地方の改革案で提案している義務教育費国庫負担金等の税源移譲・一般財源化を決定されることを強く求めるものである。
　我々は、義務教育における地方分権の確立を目指し、国民が強く求める教育の向上・活性化に全力を挙げて取り組む決意である。