景気対策に伴う地方税等の減収への国費による確実な補てんについて(緊急要請)
総務大臣等へ景気対策に伴う地方税等の減収への国費による確実な補てんについて緊急の要請書を提出
与党の平成21年度税制改正の議論において、住宅ローン減税(所得税及び住民税)や自動車関係諸税(自動車取得税、自動車重量税等)の大幅な軽減措置が検討されていることから、全国市長会をはじめとする地方六団体は、12月10日、鳩山・総務大臣、中川・財務大臣、与謝野・経済財政政策担当大臣、自由民主党三役、同党の税制調査会幹部並びに公明党の政調会長はじめ同党の税制調査会幹部等に対し緊急の要請書を提出した。
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景気対策に伴う地方税等の減収への国費による確実な補てんについて(緊急要請)
間もなく取りまとめられようとしている与党の平成21年度税制改正の議論において、現下の急速な景気悪化等を踏まえ、住宅ローン減税(所得税及び住民税)や自動車関係諸税(自動車取得税、自動車重量税等)の大幅な軽減措置が検討されているやに聞いている。 地方財政は、地方交付税の大幅な削減等による危機的な状況に加え、少子高齢化の進行に伴う構造的な硬直化が年々進んでいる。我々自治体にとって歳入の安定的確保は欠かせない命題である。 政府・与党におかれては、今回景気対策に伴う減税を実施する場合には、地方税への影響は最小限に留めるよう配慮されるべきである。 地方税、地方譲与税等は地方自治の根幹を支える貴重な財源である。これらが地方の意思や歳出の実情とは関係なく一方的に左右されることは大きな問題であることを付言しておきたい。
※全国市議会議長会会長名の「博」は外字、右上の「`」がない字体 |