平成２０年１月３０日

民主党代表
　　小沢　一郎　様

              ※全国市議会議長会会長名の「博」は外字、右上の「｀」がない字体

道路特定財源関連法案の早期成立に関する要請

　今通常国会には、暫定税率を維持すること等を内容とする道路特定財源関連法案が提出されている。
この道路特定財源の暫定税率が廃止された場合、地方財政は１.６兆円規模の減収となり、道路の新設はおろか老朽化した橋梁やトンネルなど道路施設の補修など最低限の道路の維持管理対策も進まず、国民の安心・安全な生活に重大な支障を生じることが危惧される。また、既に厳しい状況下にある地方財政にとって甚大な影響をおよぼし、教育や福祉など他の行政サービスの低下にもつながりかねない。
さらには、石油消費の抑制が世界の潮流であるにも拘らず、この流れに逆行することとなる。
民主党におかれては、暫定税率について「地方分も含めて全て廃止する」とし、廃止後の「地方における道路整備事業の水準は、従来水準を維持できるよう、確保する」とされているが、その具体的な方法や法改正も含めた実現のための道筋が明確に示されていない。ついては、道路財源のあり方にかかる整合性のとれた案の策定のため与野党協議を早急に開始するよう求める。
　　 我々地方六団体は、実現可能な対案のないまま関連法案が年度内に成立しなかった場合の道路行政への影響のみならず、地方行財政運営そのものへの甚大な影響や国民生活の混乱について強い危機感をいだいている。民主党におかれては、こうした現実を真摯に見つめ、今国会における道路特定財源関連法案の早期成立に協力するよう強く求める。