「経済財政改革の基本方針2007」について
pdf形式のファィルはこちら
「経済財政改革の基本方針2007」について
本日、「経済財政改革の基本方針2007」が閣議決定された。 地方分権改革について、「今までの国と地方の関係を大胆に見直し、『地方が主役の国づくり』を目指す」とし、「『新分権一括法案』を3年以内に国会に提出する」とされたことは、安倍内閣の改革への意欲が示されたものと受け止めている。 また、「地方支分部局の抜本改革」が盛り込まれたことは、国と地方の二重行政の解消につながるものと評価するものである。 一方、税源移譲について「国税と地方税の税源配分を5:5」にすることが明記されなかったが、改革を強力に進めるためには数値目標が不可欠であり、早急に具体的な目標を提示すべきである。 また、地方税源の充実強化に際しては、地方消費税の充実など、税源の偏在性が少なく、税収の安定性を備えた地方税体系を構築することが必要である。 さらに、我々地方が求めている
についても実現すべきである。
地方交付税については、昨年の「基本方針2006」において示されたとおり、現行法定率を堅持し、地方の財政需要を地方財政計画に適切に反映させた上、安定的財政運営に必要な地方交付税の総額を確保するとともに、財源調整・財源保障の両機能を堅持することを強く求める。
地方六団体は、今後とも一致結束し、第二期地方分権改革において大きな成果をあげることができるよう、全力をあげて取り組んでいく覚悟である。 今後、政府においては、安倍内閣総理大臣のリーダーシップのもと、真の地方分権改革の実現に向け、我々地方と十分協議しながら強力に改革を進められるよう求める。
平成19年6月19日
※全国市議会議長会会長名の「博」は外字、右上の「`」がない字体 |