『基本的考え方』に盛り込むべき事項について
平成19年5月23日
地方分権改革推進委員会 委員長
「基本的考え方」に盛り込むべき事項について
平素から地方分権改革の推進につきまして、格別のご尽力を賜り厚く御礼申し上げます。 我々地方六団体におきましては、地方分権改革推進委員会が取りまとめる「基本的考え方」に盛り込むべき事項につきまして、別添のとおり取りまとめましたので、丹羽委員長におかれましては格別のご理解とご尽力を賜りますようお願い申し上げます。
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地方分権改革推進委員会が取りまとめる「基本的考え方」に 盛り込むべき事項
地方分権改革の目標は、中央集権型のシステムからの転換を図ることで、高齢者や障害者の福祉、子育てや教育、まちづくりなど、人々の暮らしを支える公共サービスに関する地方の役割をより拡大し、住民が安全・安心に暮らせる豊かな社会を実現することにある。 と同時に、文化、産業などの面で地域の個性を活かした多様性と創造性にあふれた社会を実現することにある。 今、多くの地方で高齢化と人口減少が同時進行するなどにより、地域間の格差が拡大している。今後は、地方力を活かして地域を活性化させ、国全体が活力を持つ日本をつくっていくべきである。 地方分権改革推進委員会は、今月末までに「基本的考え方」を取りまとめることとしているが、次の4つの基本原則を明らかにした上で、目指すべき具体的な成果とそこに至る実施スケジュールを明記することを求めるものである。 また、安倍総理をトップとした「(仮)地方分権改革推進本部」を早急に立ち上げ、政治の力により真の地方分権改革の実現を図るべきである。
1 地方分権改革推進のための基本原則 (1)「地方にできることは地方が担う」
(2)「自己決定・自己責任・自己経営」
(3)「自立(律)と連帯」
(4)「二重行政の解消」
2 目指すべき具体的な成果 (1)消費税等の税源移譲などによる地方税源の充実強化
(2)国と地方の役割分担の見直しと一体的に権限・事務・財源を移譲
(3)国と地方の二重行政の解消等による行政の簡素化
(4)自治体の自立(律)と連帯を進める「地方共有税」の導入
(5)「(仮)地方行財政会議」の法律による設置
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