地方分権改革推進委員会の発足にあたって
平成19年4月4日(水)、山出会長は、地方六団体を代表して、菅総務大臣、土屋総務大臣政務官等に面談のうえ、「地方分権改革推進委員会の発足にあたって」及び「平成19年(2007年)能登半島地震災害に関する緊急要望」を提出いたしました。
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地方分権改革推進委員会の発足にあたって
本日、地方分権改革推進委員会の委員の人選について国会同意が得られ、同委員会が発足することとなった。 地方分権改革の目標は、「地方にできることは地方が担い責任を持つ」という原則の下に、「国が決めて地方が従う」という中央集権型のシステムからの転換を図ることで、高齢者や障害者の福祉、子育てや教育、まちづくりなど、人々の暮らしを支える公共サービスに関する地方の役割をより拡大し、住民が安全・安心に暮らせる豊かな社会を実現することにある。 ついては、委員長のリーダーシップのもと、真の地方分権改革の実現に向けた調査審議が行われるよう、下記の事項を提言する。 なお、安倍総理をトップとした「(仮)地方分権改革推進本部」を立ち上げ、政治の力により地方の求める真の地方分権改革の実現を図られたい。
記 1 目指すべき第二期分権改革の具体的な成果 (1) 国と地方の役割分担の見直しと権限の移譲 (2) 税源移譲を含めた地方税財源の充実強化
(3) 地方共有税構想の実現
(4) 国と地方の二重行政の解消等による行政の簡素化
(5) 「(仮)地方行財政会議」の設置
2 委員会における調査審議の進め方 (1) 第二期分権改革における優先課題を見定め、調査審議の対象とする事項を精査、選択するとともに、改めて一から個別の事務事業や国庫補助負担金の調査審議に力を注ぐのではなく、地方分権改革を進めるための大きな議論に力点を置くこと。 (2) 第一次分権改革の際のような、「霞ヶ関が了解した実現可能な案」をつくるのではなく、委員会が考える「あるべき地方分権改革の姿」をつくり、政府に大胆に提言すること。 (3) 地方六団体と十分に意見交換した上で、その意見を踏まえ、地方と一致協力して調査審議を進めること。地方、特に農山漁村地域の市町村の実態を踏まえた調査審議を行うこと。 (4) 事務局主導を避け、委員間の集中討議を中心に委員会を進め、第二期分権改革の大きな方向性を委員が共有すること。 (5) 国民に開かれたオープンな議論が展開されるよう、委員会の審議は原則公開で行うこと。
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