地方六団体の主張ー要望
公務員制度改革に関する要望
政府は、先般、公務員制度改革の「大枠」を明らかにされた。 地方自治の運営において人事管理は極めて重要であり、この「大枠」においては、地方公務員制度が準ずることとされる国家公務員制度の見直しがどのようになるのか明らかでないことから、我々としても、国の動向に大いに注目しているところである。 ついては、制度改革の検討に当たって、特に次の2点につき十分配慮されるとともに、直接的な影響を受けることとなる地方公共団体の意見を随時聴取されるよう要望する。
平成13年6月22日 全国知事会 全国都道府県議会議長会
全国町村会 全国市長会 全国市議会議長会 全国町村議会議長会 |