地方六団体の主張　提言

分権型社会のビジョン（中間報告）

『豊かな自治と新しい国のかたちを求めて』

〜「このまちに住んでよかった」と思えるように〜

　「地方自治確立対策協議会」（地方六団体で組織）の要請に基づき設置された「新地方分権構想検討委員会」（委員長：神野直彦東京大学大学院経済学研究科教授）は、５月１１日、標記中間報告書を地方自治確立対策協議会（地方六団体）に提出。

　中間報告及び概要については、後日、各市宛に郵送予定。