「国庫補助負担金等に関する改革案」、政府に提出

　地方六団体（本会からは山出会長が出席）は、８月24日、小泉内閣総理大臣に「国庫補助負担金等に関する改革案」を提出した。
　これは、政府の国庫補助負担金改革の具体案の取りまとめについての要請（６月９日）を受け、地方六団体の各団体がそれぞれ検討したものを調整し、地方六団体として取りまとめたもの。

　なお、改革案の提出に当たっての前提条件である、①政府は、国と地方六団体等の協議機関を設置し、「三位一体の改革」に地方の意見を確実に反映することを担保すること、②税源移譲との一体的実施、地方交付税による確実な財政措置、施設整備事業に対する財政措置、地方財政計画の作成に当たっての地方公共団体の意見の反映などを確実に実行することについて、小泉内閣総理大臣から「協議機関については、内閣官房長官を中心にして、総務大臣、財務大臣に入ってもらう。六団体から提出されたいろいろいな意見について誠実に対応し、できるところからやっていく」との発言があった。