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全国市長会など地方六団体で組織する地方自治確立対策協議会は、11月21日、全国都市会館において、「地方税財源充実確保全国大会」を開催した。
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決意表明を行う高秀会長 |
大会には、全国の地方自治関係者約300名（本会からは45名）が参加し、また、来賓として山名靖英総務大臣政務官をはじめとする国会議員（185名・代理を含む）及び総務省幹部が出席し、盛会裏に終了した。
大会では、全国知事会の土屋埼玉県知事が主催者としてあいさつを行い、その後、全国都道府県議会議長会の宮原佐賀県議会議長が議長となり、大会を進行した。
まず、本会会長の高秀横浜市長から本大会の意義についての決意を表明した後、来賓の山名総務大臣政務官からあいさつをいただき、引き続き、「地方税財源の充実確保に関する決議」を決定した。
大会終了後、地方六団体の代表者（本会からは財政委員会副委員長の堀江伊勢原市長）は、小泉純一郎内閣総理大臣、安倍晋三内閣官房副長官、上野公成内閣官房副長官、片山虎之助総務大臣、自由民主党の山崎拓幹事長、堀内光雄総務会長、麻生太郎政務調査会長をはじめ地方行政関係国会議員に直接面会のうえ、また、大会出席者は同様に、各都道府県単位で地元選出国会議員に対して要望活動を行った。
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地方六団体の主張
