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都市人口の概況―住民基本台帳による―(平成9年9月30日現在)(平成10年3月31日)

概 況

平成9年9月30日現在における全国 669都市(東京23区を除く)の住民基本台帳に基づく人口・世帯数及び面積の概要は以下のとおりである。
 なお、平成8年10月1日から平成9年9月30日の1年間に新たに市制施行した市は次の1市である。

 

 都道府県名
 新市名  旧 市 町 村 名 市制施行年月日
 京都府 京田辺市 綴喜郡田辺町 平成9年4月1日 

 この間に市相互間の境界変更が次のとおり4例あり、8市で施行されている。
 名取・岩沼、小郡・筑紫野、福知山・綾部、大宮・上尾(施行順) 
 また、市と町村との境界変更は24例あり、次の24市で施行されている。
 羽咋、秩父、山口、前橋、沼田、小松島、水沢、須賀川、上越、近江八幡、長岡、荒尾、菊池、柏崎、ひたちなか、高松、豊明、糸満、笠間、南国、三次、高岡、行橋、山形  (施行順)
1.都市の人口
(1)都市人口の増減状況
 都市の総人口は90,252,977人で、前年の89,933,017人に比べて319,960 人、0.35%増加している。これは京田辺市が新たに誕生したことが大きな要因となっており、この新市を除いた668 市で比較すると増加数は267,802 人、0.30%増と全国人口の伸び率を上回った。
また、全国人口(平成9年3月31日現在、自治省「住民基本台帳人口要覧」-以下「自治省調べ」とする-)は125,257,061 人で、前年に比べて342,688 人、率にして0.27%の増加となっており、昨年の対前年増加率を0.06%上回ったものの、依然低い伸び率となっている。 これに対し、都市の総人口の全国人口に占める割合は、72.05 %と本年も過去10年間で最高の割合となっている。(表1)
表1 過去10年間の全国人口と都市の総人口
 平成7年10月1日以降に市制施行した吉川、印西、北広島、石狩、京田辺の5市を除く全都市(664市)のうち増加した358 市の1年間の増加人口375,315 人を地域別にみると、関東が111 市で147,667 人と最も多く全体の増加数の39.34%を占め、次いで近畿が54市で67,696人、東海が57市で43,455人、九州が39市で40,747人の順となっている。
 次に各都市の人口の3ヶ年増減傾向をみると、人口が継続的に増加した都市は310 市(全都市数の46.69 %)、減少から増加に転じた都市は42市(6.33%)で、これを合せると増加している都市は358 市(53.92%)であり、前年と比較すると21市の減となっている。
 一方、人口が継続的に減少している都市は239 市(35.99%)、増加から減少に転じた都市は67市(10.09%)で、これを合せると減少している都市は306 市(46.08%)であり、前年と比較すると25市の増となっている。
 さらに、地域別の傾向をみると、関東、東海、近畿の3地域が、全都市の増加している都市の割合(53.92%)を上回っており、一方、北海道、東北、北信越、中国、四国、九州ではそれを下回っている(表2)。
表2 地域(ブロック)別の人口増・減都市数及び人口増・減数
 都市の人口規模別に増減の傾向をみると、5万人以上の規模の都市では増加傾向にある都市が多く、5万人を境に、小規模人口都市になるほど人口の増加都市は減少傾向にある。
 人口の増加数を人口段階別にみると、100 人以上の都市が67,619人(18.02 % )と最も多く、次いで10万人以上15万人未満の規模の都市が57,097人(15.45 % ) となっている。
表3 人口規模別の増・減都市数及び人口増・減数
  人口の増加数・減少数の多い都市は、表4のとおりである。増加数の多い都市上位10市中7市を政令指定都市が占めている。
 一方、減少数の最も多い都市は、大阪(3,767 ) 、次いで尼崎(3,616 人)、長崎(3,330 人)の順で、阪神・淡路大震災の影響で昨年、一昨年と減少数1位の神戸が、3年振りに増加に転換しており、被災地の人口減に歯止めがかかったと思われる。
表4 人口の増加数・減少数の多い都市
  また、人口の増加率・減少率の多い都市は表5のとおりである。増加率が最も高い都市は、日進(4.39% )、次いで三田(3.68% )、八千代(3.04%)、戸田(2.96%)、和泉(2.71%) の順で、東京、大阪、名古屋等の大都市の通勤圏として宅地造成が進んだことによる人口増加が主な要因と思われる。
 一方、減少率が最も高いのは夕張(△3.20%)、次いで碧南(△2.43%)、三笠(△1.99%)、珠洲(△1.90%)、赤平(△1.84%)の順で、減少率の高い都市10市の中に北海道の旧産炭地都市が多く含まれている。
表5 人口の増加率・減少率の高い都市
 (2)平均人口
 1都市あたりの都市人口の平均値は134,907.29人で、この数値は、人口により都市を順位づけした場合、全国で154 位の東村山(136,580 人)と155 位の山口(134,556 人)の間に当たる。人口順位でみた人口中位都市は、335 位の下館(66,073人)である。このように、平均値が人口順位でみた人口中位都市の人口の2倍強の数値を示しているのは、都市人口の偏りを顕著に示しているからである(表6)。
表6 地域(ブロック)別人口の最大・中位・最小都市
 (3)都市人口の分布
 人口規模別の都市の分布状況は図1のとおりであるが、全国669 都市の うち、5万人以上7万人未満の都市が134 市(19.88%)と最も多く、次に7万人以上10万人未満の都市が94市(13.90%)、10万人以上15万人未満の都市と3万人以上4万人未満の都市がともに85市 (12.71 %)で続いている。また、人口5万人未満の都市が220 市で全都市数の約3分の1を占めている。
 全都市の総人口のうち、100 万人以上の都市(10市)の人口が占める割合は18.95%で全体の約5分の1で、この他政令指定都市で100 万以下の仙台と千葉の人口を合せると人口は18,921,199人となり、全都市の総人口に占める割合は20.96%となっている。また、人口10万人未満の都市は446 市と、全体の約3分の2を占める66.67%となっているが、その人口は全都市の総人口の約4分の1を占める25.83%23,315,580人となっている。
 さらに、30万人以上の都市(64市、 9.57%)は、全体の1割に満たないが、その人口が全都市の総人口に占める割合は、約半分を占める45.27%40,860,826人となっている。
 都市の総人口の地域別分布状況は、関東 30.06 %)が最も多く、次い で近畿(19.59%)、東海(12.49%)、九州(10.99%)の順となっており、この4地域が都市の総人口に占める割合は約73%となっている。
図1 人口規模別人口・都市比率
図2 都市人口の地域(ブロック)別分布状況
 (4)人口密度
 1km当たりの人口密度の平均値は860.33人となるが、これを上回る都市は313 市(46.79%)になっている。
 全都市のうち、人口密度10,000人以上の都市は関東と近畿にそれぞれ5市づつあるが、その全てが埼玉県、東京都、大阪府の3都府県に所在し、さらに人口密度5,000 人以上10,000人未満の都市61市のうち関東が42市最も多く、次いで近畿の15市となっているが、そのほとんどが、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府の5都府県に集中している。人口密度別都市数については1,000 人以上3,000 人未満の都市数が最も多く165 市(24.67%)、次に100 人以上 300 人未満の都市が137 市(20.48 %)となっている。地域的には、関東、東海、近畿の3地域に人口密度の高い都市が集中している(表78)
表7 地域(ブロック)別人口密度
 人口密度の高い上位10市は、東京、大阪とその近郊都市で占められており、また、大阪を除いたこれらの都市の市域面積はいずれも40km未満と平均面積(156.81km)を大幅に下回っている。
 人口密度が最も高いのは蕨(13,693.33人)、次いで武蔵野(12,180.71) 、守口(12,064.41 人)、狛江(11,370.74) 、大阪(11,252.95) の順になっている。
 一方、人口密度の最も低い都市は、夕張(21.99 人)、次いで芦別(25.94 人)、紋別(35.08) 、士別(40.71 人)、遠野(43.23 人)となっており、この5市を含む人口密度の低い都市上位10市全て市域面積が300km以上と平均面積(156.84km)を上回っている。また、これらの都市の人口規模は10市とも5万人未満であり、そのうち、8市は北海道である。
表8 人口密度の高い都市・低い都市
 (5)男女の構成比
 都市の総人口における男女の構成をみると、男子は44,414,679人、女子が45,838,298人で、女子が男子に比べて 1,423,619人多く、その構成比は男子が49. 21% 、女子が5 0.79 %と なっており、都市人口の性比(女子 100人に 対する男子の比率)は96.89%となっている。
 この性比を地域別にみると、男子超過は関東(102.34%) のみとなっている。なお、女子超過の最も多くなっているのは九州(91.01%)である(表9)。 
表9 地域(ブロック)別の男女別都市人口とその構成比及び性比
 2.都市の世帯数と1世帯当たりの平均人数                      
都市の総世帯数は33,721,914世帯で、前年の33,218,635世帯に比べて503,279 世帯、1.52%増加しており、全国の世帯数45,498,173世帯(自治省調べ)の74.12 %を占めている。また、都市の総人口と1世帯当たりの平均人数の推移は図3のとおりであるが、1世帯当たりの平均人数は2.68人となり、昨年の2.71人をさらに0.03人下回っているほか、全国の1世帯当たりの平均人数2.75人(自治省調べ)と比べても0.07人少なくなっている。都市の総人口は増加しているものの、1世帯当たりの平均人数は年々減少しており、核家族化、単身世帯がさらに進んでいる。
図3 都市の総人口と1世帯当たりの平均人数の推移
 全都市の1世帯当たりの平均人数の最も多い地域は、北信越(3.04 ) 、次いで関東(2.99 ) 、東海(2.86 ) の順で、最も少ないのは前年に引き続き、北海道(2.36人)である。 また、世帯数の対前年増加率を地域別にみると、全都市の増加率1.52%を上回っているのは、新市の誕生した近畿(1.73%)、北海道(1.62%)、関東(1.61%)の3地域であり、残りの地域は全都市の増加率を下回り、中でも最も低いのは中国(1.17%)である。(表10)
10 地域(ブロック)別世帯数と1世帯当たりの平均人数の分布状況
 3.都市の面積 
 都市の総面積は、104,904.69kmであり、前年の104,769.81kmに比べて 134.88 km増加しているが、これは、新市誕生、境界変更、公有水面の埋立等によるものである。また、都市の総面積が国土総面積377,836.89km(平成8年10月1日現在建設省国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」)に占める割合は27.76%となっている。1市当たりの平均面積は156.81kmであるが、この平均面積以下の都市は 429市で全体の64.13%である。
 面積規模別に都市の分布をみると、50km未満の都市が最も多く 155(23.17%)、次いで50km以上 100k?未満の都市が 154市(23.02%) となっている。したがって、 100km未満の面積の都市は全都市数の約半分の 309(46.19%)となる。そのうちの約 85%に当たる 264市が、関東、東海、近畿、九州の4地域に分布している。また、面積が 500km以上の都市は27市あるがこのうち約4分の3に当たる21市は、北海道、東北の両地域に集中している。
 全都市の総面積に対する各地域における都市の面積比率が最も高いのは 東北(17.63%)、次いで関東(13.67%)、北海道(13.16%)、九州(12.64%)、北信越(11.47%)の順になっており、最小の地域は四国( 4.56 %))となっている。
 また、各地域ごとの国土総面積に対する都市総面積の比率は関東(39.46%)が最も高く、次いで東海(35.82%)、北信越(34.67%)、九州(31.44%)、近畿(31.06 % )の順になっており、最も低い地域は北海道(16.54%)となっている(表11)。              
11 地域(ブロック)別・面積規模別都市数
 都市別の面積の大小の状況をみると、都市面積の最大は、いわき市 1,231.13km、最小は蕨市の5.10kmであり、この両市の面積の間には約 24 1倍の開きがある。面積の大きい都市 ・小さい都市及び各地域における面積の最大・中位・最小都市は表12・表13のとおりである が、特に面積の大き い都市上位10市中6市が北海道の市で占められており、また、小さい都市上位10市中8市が埼玉県、東京都の市で占められている。
12 面積の大きい都市・小さい都市
13 地域(ブロック)別の面積最大・中位・最小都