12月10日、「自由民主党 消費者問題調査会 公益通報者保護制度に関するPT」において、公益通報者保護制度に関するヒアリングが行われ、経済委員会担当副会長の牧野・飯田市長が出席した。
牧野・飯田市長からは、本委員会で取りまとめた「公益通報体制整備の義務化に関する意見」を提出したうえで、①市町村の通報窓口の設置率が低いことを理由に行政機関に窓口設置の義務を課すことは、地方分権改革に逆行する動きであること、②消費者委員会公益通報者保護専門調査会の委員に自治体関係者が含まれていないなど、地方の意見が反映されたとは言い難い報告書に基づく法改正により、行政機関に体制整備の義務化を創設することは、適切でないこと、③外部通報については、広報広聴部門等において既に対応しており、対応体制は整っている。また、内部通報については、体制整備の必要性は認めるものの、そのあり方は、都市自治体の裁量に委ねるべきであること、④通報体制整備の詳細を法律上の指針に規定することは、地方の裁量を許さない「従うべき基準」を設定するものであり、地方の行政運営に支障を来たしかねないため、通報体制整備については、都市自治体の実情を応じて適切に判断できるよう柔軟な仕組みとすること等を発言した。
（会議資料）
意見を述べる牧野・飯田市長（経済委員会担当副会長）
