9月2日に、都市税制調査委員会（委員長：髙橋・高岡市長）を開催し、「平成27年度都市税制改正に関する意見」を決定した。
同意見では、「真の分権型社会の確立に向けた地方税体系の構築」、「消費税率の引上げ」、「法人実効税率の見直しに伴う代替財源の確保」、「地方法人課税の偏在是正に伴う都市自治体の意見の反映」、「固定資産税の安定的確保」、「車体課税の見直しに伴う安定的な代替財源の確保」、「環境施策に係る地方の役割に応じた地方税財源の確保」、「ゴルフ場利用税の現行制度の堅持」、「都市税財源の充実強化」等について提言している。
なお、とりまとめた意見については、全国会議員、総務省等に配付又は送付するとともに、今後の税制改正に係る要望活動に使用することとしている。
・平成27年度都市税制改正に関する意見
決議・提言等
「平成27年度都市税制改正に関する意見」を決定（平成26年9月2日）
