8月27日に、都市税制調査委員会（委員長：吉田・大阪狭山市長）を開催し、「平成26年度都市税制改正に関する意見」を決定した。
同意見では、「真の分権型社会の確立に向けた地方税体系の構築」、「車体課税の見直しに伴う安定的な代替財源の確保」、「固定資産税の安定的確保」、「ゴルフ場利用税の現行制度の堅持」、「都市税財源の充実強化」等について提言している。
なお、とりまとめた意見については、全国会議員及び総務省等に提出することとしている。
決議・提言等
「平成26年度都市税制改正に関する意見」を決定(平成25年8月27日)
