8月24日に、都市税制調査委員会（委員長：吉田・大阪狭山市長）を開催し、「平成25年度都市税制改正に関する意見」を決定した。
同意見では、「真の分権型社会の確立に向けた地方税体系の構築」、「環境施策に係る地方の役割に応じた地方税財源の確保」、「車体課税の維持確保」、「都市税財源の充実強化」（個人・法人住民税、固定資産税等の充実強化など）、「課税・徴収体制等の改善」（還付加算金の見直し、公的年金からの個人住民税の特別徴収制度の改善など）等について提言している。
また、近年、システムの運用改善など制度運用の改善に関する意見が増加していることを踏まえ、今回より、「制度改正に関する意見」と「制度運用の改善に関する意見」の二部構成に整理している。
なお、とりまとめた意見については、全国会議員及び総務省等に提出することとしている。
・ 平成25年度都市税制改正に関する意見(平成24年8月)
