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森会長が「国の出先機関改革についての意見」を後藤内閣府副大臣に提出(平成24年3月26日)

 3月26日、森会長は、後藤内閣府副大臣に面談の上、「国の出先機関改革についての意見」を提出するとともに、川端内閣府特命担当大臣(地域主権推進)、福田総務大臣政務官等に提出した。

 意見では、出先機関改革の事務・権限のブロック単位での移譲について、基礎自治体である都市自治体への具体的な説明や協議等が十分に行われていない状況にあり、現在進められている新たな広域的実施体制の制度設計においては、東日本大震災等の教訓を踏まえ、大規模災害時等の緊急時における対応や迅速な復旧・復興をはじめとする広域的かつ機動的な危機管理体制のあり方等について、基礎自治体の意見を踏まえた具体的かつ十分な議論が必要であること、また、都道府県をまたがる広域的な組織体制のあり方や必要な財源の確保、ブロック内での利害調整や予算配分と基礎自治体の関わり方等、広域的実施体制の運営に係る具体的な重要事項についても明らかではないことから、出先機関改革の検討に当たっては、拙速に進めることなく、地域住民の安心・安全に直接責任を有し、地域の実情に精通している基礎自治体の意見を十分踏まえるよう、慎重な対応を求めている。

 なお、後藤副大臣からは、市町村に対して、説明や協議するための場面を作って積極的に対応してきたいとの発言があった。

 

国の出先機関改革についての意見

 

 

「国の出先機関改革についての意見」を後藤内閣府副大臣に提出する森会長