９月28日、政策推進委員会を全国都市会館において開催。新内閣発足に伴う本会の対応等について協議を行い、①法律に基づく「国と地方の協議の場」の早期の実現とともに、その設置に先立ち地方自治の根幹にかかわる事項について国と地方の協議を速やかに開始すること、②国の平成21年度補正予算の凍結・組替えについては、地方の実情を十分勘案するとともに、都市自治体の行財政運営に混乱が生じないよう最大限配慮すること、③子ども手当の創設にあたっては、都市自治体の意見を十分反映するとともに、これに要する経費は人件費や事務費を含め全額国庫負担とし、都市自治体の負担とならないようにすること。また、子ども手当の財源として当初公約していた配偶者控除及び扶養控除の廃止とは切り離して実施する場合、確実な財源の確保方策について明確に示すこと、④公立高校の授業料の無償化等については、全額国庫負担とすること。また、市町村を事業主体とする意見もあるが、市町村は在学データを有せず、在学の確認作業を行うといった新たに膨大な作業が必要となることから、市町村を事業主体とはせず、授業料減免などによる事務コストのかからない効率的な支給方法や、最も適切な事業主体について検討すること等を内容とする「鳩山新内閣発足にあたっての緊急要請」をとりまとめた。
　会議終了後、本要請書により、森会長並びに政策推進委員会委員市長は、総務省の原口大臣、小川政務官、鈴木事務次官、岡本総務審議官、文部科学省の川端大臣、中川・鈴木両副大臣、後藤・高井両政務官、逢坂衆議院議員（総務省地域主権室長（仮称）就任予定）に面談し要請するとともに、菅直人 国家戦略担当大臣、藤井裕久 財務大臣等あてに要請書を提出した。
　また、原口総務大臣及び川端文部科学大臣に面談の際、両大臣から概ね次のような発言があった。（文責:全国市長会）

【原口総務大臣発言要旨】

・「国と地方の協議の場」の法制化については、法制化前でも速やかに開始できるよう準備している。
・平成21年度補正予算の見直し・組替えについては、地方に迷惑をかけることのないよう再三、閣議などにおいて発言をしている。
・本日（28日）、新・政府税制調査会のあり方などについて、政府部内で検討をした際、中央政府と地方政府は対等ということで、設置される政府税制調査会には、総務大臣が地方の立場を踏まえ参画することとなる。

【川端文部科学大臣発言要旨】

・公立高校の授業料の無償化については、全国市長会の要請の趣旨を十分踏まえ、制度設計するので安心していただきたい。
・また、現在、個人が申請して、学校が代理受領する等の方法で、地方自治体の事務負担が増えないよう検討している。

・「鳩山新内閣発足にあたっての緊急要請」(pdf)

原口総務大臣に要請する森会長並びに政策推進委員会委員市長

原口総務大臣に要請する森会長並びに政策推進委員会委員市長

川端文部科学大臣、中川・鈴木両副大臣、後藤・高井両政務官に要請する森会長並びに政策推進委員会委員市長