世界的な景気後退に伴い､我が国経済は外需面に加え国内需要も停滞し､景気の下降局面が長期化･深刻化するおそれが高まっている｡特に､雇用情勢は急速に悪化しており､雇用機会の確保･充実が喫緊の課題であるとともに､解雇･雇止めによる､非正規労働者等の住宅確保が急務となっている｡

　国においては､本年10月の｢生活対策｣に引き続き､今般､｢生活防衛のための緊急対策｣を決定し､雇用維持対策や再就職支援対策とともに､住宅･生活対策として､社員寮等の継続使用などが打ち出されたが､先行き不透明な現下の情勢は､一刻の猶予もならない未曾有の事態であり､解決すべき最重要課題となっている｡

　よって､国は､上記緊急対策等を確実かつ迅速に実行するとともに､事業主等に対し､非正規労働者等が年末年始を控えて社員寮等からの退去を余儀なくされることなく､住宅を継続的に提供することについて､更なる周知･指導の徹底を図られるよう要請する｡

　都市自治体としても､現下の情勢を踏まえ､国と緊密な連携を図りつつ､雇用創出や居住確保対策に努め､この難局において住民生活を守るための最大限の努力をしていく所存である｡
 

　平成20年12月22日
 

全 国 市 長 会