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政府・与党は、道路特定財源の暫定税率を原則維持するとともに、地方道路整備臨時交付金に代わるものとして、道路を中心に関連する他のインフラ整備や関連するソフト事業を含め、地方の実情に応じて使用できる１兆円程度の「地域活力基盤創造交付金（仮称）」を創設すること等を内容とする「道路特定財源の一般財源化等について」を決定した。
道路を中心として使途の自由度を高めた新交付金については、一定の評価をするものであるが、その使途については、地方の実情に応じて使用できることになっていることから、関連するソフト事業については、交通弱者対策としてのバス路線廃止等にともなう代替交通の確保、地方の足として不可欠な離島航路・航空路及び第三セクター鉄道への支援、さらには弱体化しつつある除雪対策など幅広く充当できるよう、地方にとって使い勝手の良い制度とすることを求めるものである。
また、地方が必要とする道路整備が引き続き着実に実施できるよう、国が行う直轄道路事業費の確保とともに、地方税、地方譲与税及び補助金を含め「地方枠」の確保が図られるよう強く求めるものである。
さらに、１２月３日の地方六団体共同の緊急声明にもあるように、今回決定した新交付金とは別に、１０月末に政府・与党が決定した追加経済対策（「生活対策」）に盛り込まれた「道路特定財源の一般財源化に際し、１兆円を地方の実情に応じて使用する新たな仕組み」として、地方交付税による１兆円を増額確保するよう、改めて強く求めるものである。
道路を中心として使途の自由度を高めた新交付金については、一定の評価をするものであるが、その使途については、地方の実情に応じて使用できることになっていることから、関連するソフト事業については、交通弱者対策としてのバス路線廃止等にともなう代替交通の確保、地方の足として不可欠な離島航路・航空路及び第三セクター鉄道への支援、さらには弱体化しつつある除雪対策など幅広く充当できるよう、地方にとって使い勝手の良い制度とすることを求めるものである。
また、地方が必要とする道路整備が引き続き着実に実施できるよう、国が行う直轄道路事業費の確保とともに、地方税、地方譲与税及び補助金を含め「地方枠」の確保が図られるよう強く求めるものである。
さらに、１２月３日の地方六団体共同の緊急声明にもあるように、今回決定した新交付金とは別に、１０月末に政府・与党が決定した追加経済対策（「生活対策」）に盛り込まれた「道路特定財源の一般財源化に際し、１兆円を地方の実情に応じて使用する新たな仕組み」として、地方交付税による１兆円を増額確保するよう、改めて強く求めるものである。
平成２０年１２月９日
| 地方六団体 | |
|---|---|
| 全国知事会会長 | 麻生 渡 |
| 全国都道府県議会議長会会長 | 大野 忠右エ門 |
| 全国市長会会長 | 佐竹 敬久 |
| 全国市議会議長会会長 | ※藤田 博之 |
| 全国町村会会長 | 山本 文男 |
| 全国町村議会議長会会長 | 原 伸一 |
| ※全国市議会議長会会長名の「博」は外字、右上の「｀」がない字体 | |
