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後期高齢者医療、国民健康保険及び介護保険の保険料徴収に関する緊急申し入れ
後期高齢者医療制度については、国による再三にわたる軽減策等に対応するべく、市町村は、住民説明会やきめ細かな広報等を繰り返し行い、制度施行当初の混乱は収まりつつある。
そのような中、後期高齢者医療及び国民健康保険の保険料の年金天引きについては、本年10月から一定の要件のもと、口座振替による保険料納付が可能とされたが、11月18日には、「与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム」において、その要件を撤廃し、平成21年４月から実施する旨、厚生労働省から市町村に対し一方的に通知が行われたことは、納得しがたく、誠に遺憾である。
一方、今般、厚生労働省は、介護保険料納付方法についても後期高齢者医療制度等と同様、口座振替と年金天引きとを選択できるようにする方向で検討していることが明らかになった。
このことについては、10月７日の衆議院予算委員会において、厚生労働大臣から、市町村の意見を聞くとの答弁がなされたが、保険者のコンセンサスを得ることなく制度変更を行うことは、住民や現場に更なる混乱をもたらす上、保険料徴収率の低下やシステム変更などにより、保険財政や円滑な事業運営に少なからぬ影響が及ぶことは明らかである。
ついては、我々市町村の立場から、下記事項について強く申し入れる。
そのような中、後期高齢者医療及び国民健康保険の保険料の年金天引きについては、本年10月から一定の要件のもと、口座振替による保険料納付が可能とされたが、11月18日には、「与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム」において、その要件を撤廃し、平成21年４月から実施する旨、厚生労働省から市町村に対し一方的に通知が行われたことは、納得しがたく、誠に遺憾である。
一方、今般、厚生労働省は、介護保険料納付方法についても後期高齢者医療制度等と同様、口座振替と年金天引きとを選択できるようにする方向で検討していることが明らかになった。
このことについては、10月７日の衆議院予算委員会において、厚生労働大臣から、市町村の意見を聞くとの答弁がなされたが、保険者のコンセンサスを得ることなく制度変更を行うことは、住民や現場に更なる混乱をもたらす上、保険料徴収率の低下やシステム変更などにより、保険財政や円滑な事業運営に少なからぬ影響が及ぶことは明らかである。
ついては、我々市町村の立場から、下記事項について強く申し入れる。
記
１．後期高齢者医療制度及び国民健康保険制度における保険料徴収について
後期高齢者医療制度等における保険料徴収の更なる見直しについては、①混乱の再発、②滞納問題の発生、③住民の信頼感の喪失、④制度の安定性の欠如、⑤更なる財政負担の発生などが懸念されることから、保険料徴収事務を行っている市町村の意見を十分聞いた上で、国の「医療保険部会」や「高齢者医療制度に関する検討会」等において結論を得ること。
後期高齢者医療制度等における保険料徴収の更なる見直しについては、①混乱の再発、②滞納問題の発生、③住民の信頼感の喪失、④制度の安定性の欠如、⑤更なる財政負担の発生などが懸念されることから、保険料徴収事務を行っている市町村の意見を十分聞いた上で、国の「医療保険部会」や「高齢者医療制度に関する検討会」等において結論を得ること。
２．介護保険制度における保険料徴収について
（１）被保険者の便宜や確実かつ効率的な保険料徴収による公平性の確保という観点から年金天引きを原則とすることとした介護保険制度の発足時からの経緯や、８年以上にわたって制度として定着していることを踏まえ、安易に選択制を導入しないこと。
なお、全国市長会が全市長を対象に意向調査を実施したところ、税負担の公平性を確保するという条件付回答も含め、９割以上の市長が年金天引きを原則とする現行制度を維持するべきであると回答していることを申し添える。
（２）介護保険制度の見直しにあたっては、事前に十分な時間的余裕をもって市町村と協議するとともに、国の「介護保険部会」等において結論を得ること。
（１）被保険者の便宜や確実かつ効率的な保険料徴収による公平性の確保という観点から年金天引きを原則とすることとした介護保険制度の発足時からの経緯や、８年以上にわたって制度として定着していることを踏まえ、安易に選択制を導入しないこと。
なお、全国市長会が全市長を対象に意向調査を実施したところ、税負担の公平性を確保するという条件付回答も含め、９割以上の市長が年金天引きを原則とする現行制度を維持するべきであると回答していることを申し添える。
（２）介護保険制度の見直しにあたっては、事前に十分な時間的余裕をもって市町村と協議するとともに、国の「介護保険部会」等において結論を得ること。
３．税負担の不均衡の是正について
年金天引きと口座振替との間で生ずる税負担の不均衡の問題については、制度設計者である厚生労働省の責任において早急に解決を図ること。
年金天引きと口座振替との間で生ずる税負担の不均衡の問題については、制度設計者である厚生労働省の責任において早急に解決を図ること。
平成２０年１２月４日
全 国 市 長 会
・参考資料
