pdf形式のファィルはこちら
定額給付金事業の概要（たたき台）に係る全国市長会会長コメント
平成20年11月28日
○私は、これまで、「定額給付金」の給付の課題や問題点等について、「総務大臣と地方六団体会合」や「国・地方定期意見交換会」、記者会見の場等を通じて、「なるべく簡単な仕組みにして、市町村の窓口が混乱しないように、実務担当者の意見を十分聞いて、制度設計をするよう」に、何度も申し上げてきたところである。
○本日、総務省から定額給付金についての「たたき台」が都道府県・政令指定都市に対する説明会で示されたが、市町村には、今後、都道府県から説明があるものと考えている。
○「たたき台」を見る限りにおいては、
・所得制限の取扱いについては、所得を基準とする給付の差異を設けないことを基本形としていること、
・定額給付金の申請期限は、当該市町村における給付申請受付開始日から3か月以内又は6か月以内（検討中）としていること
は、全国市長会が提出した要望を踏まえて検討したものであると考えている。
・所得制限の取扱いについては、所得を基準とする給付の差異を設けないことを基本形としていること、
・定額給付金の申請期限は、当該市町村における給付申請受付開始日から3か月以内又は6か月以内（検討中）としていること
は、全国市長会が提出した要望を踏まえて検討したものであると考えている。
○しかしながら、「希望する市町村は、所得が一定の基準額以上の世帯構成者に係る給付額を給付しないとすることができる」としていることについては、①所得の範囲があいまいであること、②所得の金額にかかわらず、すべての対象者から税情報取得の承諾を得るとともに、基準額以上の所得の有無について調査しなければならないこと、③他市町村に転出した者の税情報の確認方法が制度的に措置されていないこと、④条件付交付の形式となっているので、返還事務を厳格に実施しないと住民訴訟などの対象となることなどから、この所得制限は、制度的にも、実務的にも実施が限りなく困難であると思料せざるを得ない。したがって、所得制限の概念は、本制度に適用しないこととすべきである。
○また、①具体的なスケジュールが決まっていないこと、②意思表示をすることが難しい人、手続きに困難が伴う一人暮らしの高齢者や障害者などの取扱いと申請期限との関係、外国人の取扱いなどがはっきりしていないこと、③基準日以降の転出者の取扱いがはっきりしないこと、④子育て支援券のような金券や地域振興券のような地域通貨などの給付方法がないこと、など明確な取扱いが詰めきれていない点も多いので、今後、都市自治体と問題点や意見を交換しながら、実施可能な制度が構築されるよう要望してまいりたい。
