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麻生新内閣の発足に当たっての共同声明(地方六団体)(平成20年9月24日)

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 我が国経済は、世界経済の成長鈍化と世界的な資源・食料価格の高騰の影響を強く受けている。地方においては、高齢化と人口減少が同時進行する中、多くの地方が疲弊し、地域間の格差が拡大している。この閉塞状況を打破し、国全体が活力を持つ日本をつくっていくためには、安心・安全な住民生活を確保するとともに、地方分権改革を強力に推進し、それぞれの地方が自らの創意工夫を存分に発揮できる行財政の基盤を確立することが不可欠である。
 麻生新内閣総理大臣は、「強くて明るい日本をつくる」ため、経済の安定と成長を基本政策として掲げるとともに、地方分権を必須の改革と位置づけている。また、地域の経営は地域に任せるとして、地方の意向を尊重しながら、自らのリーダーシップで分権改革に取り組むとの決意を示されている。この方針の下、我々地方と密接に協議しながら、地方分権の推進と地方の活性化に向けた実効ある施策を強力に進めてもらいたい。
 あわせて、危機的な状況にある地方財政を直視し、早急に地方交付税を復元・増額するとともに、地方を活性化するため地方再生対策や景気対策に効果的に取り組むこと、さらには年金・医療制度など国民が安心できる社会保障制度の構築に全力を挙げることを求める。
 
平成20年9月24日
 
地方六団体
 
全国知事会会長
麻生  渡
全国都道府県議会議長会会長
大野 忠右エ門
全国市長会会長
佐竹 敬久
全国市議会議長会会長
※藤田 博之
全国町村会会長
山本 文男
全国町村議会議長会会長
原   伸一
※全国市議会議長会会長名の「博」は外字、右上の「`」がない字体